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22年度鋼道路橋実績は前年度並み

  • 保全・更新事業は引き続き堅調
    ビッグプロジェクト始動へ

　21年度は18万８０００㌧（前年比２・７％増）だった鋼道路橋需要。日本橋梁建設協会（会長＝髙田和彦・横河ブリッジ取締役）による22年度上期の鋼橋受注実績は７万７５１５㌧（前年同期比10・７％減）で、道路橋が７万２６０７㌧（同９・７％減）となった。
（写真=「首都高速1号線高速大師橋」の大ブロック運搬のもよう）

2023年1月9日号 NO.2117

●鋼製橋梁業界の展望／保全・更新事業は高水準維持
●推定鉄骨需要量は約35万㌧／国土交通省11月着工統計
●創立50周年記念事業を中心に審議／東構協
●わが社のデジタル技術／生産体制の推進目指す
●卯年／年男登場
●23年課題と方針を聞く／妙中 隆之、稲岡 真也、白井 清広、守沖 敦、根上 靖晃、宇山 孝貴、稲田 達夫、長岡 康之、石原 慶明、寺門 均、吉村 康嗣、河瀬 博英、箕村 理、天雲 博樹、阪上 正章、福岡 賢
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2023年1月2日号 NO.2116

●鉄骨業界23年を展望／堅調な展開を示す大型物件
●《卯年》年男登場
●新春インタビュー／鉄骨建設業協会・田中進会長
●新春インタビュー／全国鐵構工業協会・永井毅会長
●23年新春インタビュー／宿本 尚吾、松野 大輔、澤地 孝男、山田 丈富、髙田 和彦、吉田 秀喜、髙田 知明、澤泉 紳一、粟飯原 周二、常木 康弘、緑川 光正、黒川 剛志、井原 郁夫、髙野 昭市、松下 眞治、廣重 隆明、安藤 純二、河野 昭彦、犬伏 昭、梅田 夏吉、小室 節夫、染矢 利幸
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鉄骨業界の２０２３年展望

  • 堅調な展開を示す大型物件
    採算の維持が最大の命題に

　鉄骨需要は首都圏を中心とした再開発や物流倉庫、データセンター、輸出関連工場など大型物件の着工が相次いでいるのが現状だ。これに対して流動的となっているのが中小物件で、特に昨年後半からは新型コロナウイルスの影響に加え、建設コスト高による施主の発注手控えの対応も目立つ。工事の中止や順延のほか、ＲＣ造等への構造変更などの動きもみられるほか、「物件規模、地域の格差が拡大している」という関係者の意見も聞かれる。

2022年12月26日号 NO.2115

●東北地整への要望事項など協議／東北鉄構工業連合会
●福岡でシンポ開く／超高層ビルに木材を使用する研究会
●Ｈ形鋼は目先、横ばい推移／物調12月資材価格調査
●「共済推進会議」を開催／全構協・九州支部
●「ＺＲＣ工法講習会」を開催／カガヤ（岩手）
●Ｈグレード工場ルポ／ソエジマ・宇都宮工場（栃木）
●受注単価の是正が喫緊の課題／22年重大ニュース
●23年の輸入は日本市場の２％程度／韓国製プレスコラム
●物件向けＨ形鋼の値上げ姿勢継続／日本製鉄
●鋼材ゆく年くる年／市況展望ワイド版
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2023年1月号　VOL.36 NO.416

・[特集1] 二〇二三年の建築・鉄構業界
・[特集2] 再開発プロジェクト二〇二三 壱
・[gallery] タカシマ松戸事業所
・[鉄のデザイン] タカシマ松戸事業所
・[TOPICS] 学生サマーセミナー2022
・[News] 日鉄建材　デッキプレート設計支援システムの機能拡張
・[人HUMAN] 江坂 佳賢さん

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量的には不足感無い環境

  • 全構協・関東支部運営委
    「問題意識の共有を」

　全国鐵構工業協会・関東支部の運営委員会（委員長＝知野浩一・大川スティール取締役）は15日、東京都中央区の東京鉄構工業協同組合事務局で、対面とウェブ併用による会合を開いた。
　各県状況報告では、コロナ禍に入って以降、減少が指摘され続けてきた中小物件について「以前よりも出件が増えてきた」との声が聞かれ、今後の本格的な需要回復に期待が寄せられた。大型物件は物流施設やデータセンターなどが底堅く推移しており、上位グレードファブは軒並み高い山積みを確保。仕事が溢れた企業から薄い企業に仕事を流す協力体制も各地で敷かれ、ファブの稼働率はほぼ全ての都県でグレードを問わず80％以上の状況にあるなど、量的には不足感の無い環境にあることが確認された。
（写真=対面とウェブ併用による会合を開催）

都内で第４回支部会開く

  • 全構協・関東支部
    来年３月に近畿支部と交流会

　全国鐵構工業協会・関東支部（支部長＝秋山順一・新潟県鉄骨工業組合理事長）は13日、東京都中央区の鉄鋼会館で今年度第４回支部会を開催。今後の事業活動を審議し、近畿支部との交流会を来年３月に開催する方針を決めた。
　交流会は近畿支部からの申し入れを受け、来年３月２日に東京都港区の品川プリンスホテルで開くことを決めた。関東からは支部会メンバー全員が出席し、近畿支部の次世代指導者らで構成する関西鉄骨探究会（通称・ケーシック）が提案する『非破壊検査技術者の細分化』などをテーマに協議する。
（写真=今年度第４回支部会を開催）

2022年12月19日号 NO.2114

●反転スカラップ工法検討会／鉄建協・全構協・現溶協が共催
●田中鉄鋼販売の株式90％超取得／阪和興業
●鉄骨需要は19府県で増加／10月都道府県別着工統計
●要望書を国交省技監へ手交／非破壊検査技術振興議員懇話会
●シリーズ「女性活躍」番外編／宮崎県立産業技術専門校
●全自動梁組立溶接ロボットが稼働／ソエジマ（栃木）
●新社長登場／港工業（北海道）・小林正典氏
●ファブの法律対応／久保豊年弁護士に聞く
●入熱・パス間温度管理学ぶ／日建連施工部会鉄骨専門部会
●「フィットテスト講習会」を開催／長野県鐵構組合
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主要ファブの工場稼働は順調

  • 目立つ低層の大型物件の出件
    『適正価格での受注』がテーマに

　国土交通省の建築着工統計から換算した今年度上期の推定鉄骨需要量は、約２３３万㌧（前年同期比３・２％増）となった。このペースで推移すれば「年度換算で最終的に４５０万～４７０万㌧となる」とする関係者が大勢を占める。
　主要ファブ各社の工場稼働・山積みは若干の濃淡があるものの比較的高く、特に物流倉庫やデータセンター、半導体工場など低層の大型物件の出件数が目立っている。首都圏を中心に大型再開発も並行して進んでいるが、中でも都心の工事本格化は「２０２４年から26年にピークを迎える」（関係者）という。