鋼構造ジャーナル記事詳細

　全国鐵構工業協会（会長＝永井毅・永井製作所社長）は７月22日、東京都中央区の協会会議室で理事会を開催した。
　当日は①鉄建協との要望活動（共同陳情）②委員会等活動状況報告③工場認定条件（品質管理体制）の維持状況確認③賛助会員との懇談会開催④鉄骨技術に関わる助成制度の募集等⑥特定技能外国人関連情報などを報告した。
（写真=理事会のもよう）

　日鉄物産システム建築（本社・東京都港区東新橋、宇野智社長）は18日、東京都中央区の住友不動産ベルサール汐留で「２０２５年度 日鉄物産システム建築協力会総会」を開催した。会場には会員ら１３５人（１０７社）が参集した。
　冒頭のあいさつで、同協力会の入江惠資会長（入江金属工業社長）は、「われわれは、とりわけ現場作業の簡素化、高品質、低コスト、納期対応も実現されたことで受注拡大の恩恵を受けることができた。連携による協力体制の構築を強化し、人員不足をはじめとする問題に対応するため一体となって緊密な協力を推進していきたい」と述べた。
（写真=会員ら135人が参集）

　福岡県鉄構工業会（理事長＝金山享一・共栄工業社長）は16日、福岡市博多区のオリエンタルホテル博多ステーションで全体会議を開き、取引信用保険と人材採用に関する講習を開催した。
　講習は東京海上日動の福岡支店小鉄太朗課長代理などが取引信用保険シンプルプランの「とりしんぷる」を紹介。続いて、高卒の若者の就職支援を専門とするジンジブ福岡支店の古賀茂樹支店長が「目からウロコの人材確保」をテーマに高校生の採用術として、高校の採用担当教師から見た企業像や採用システムのポイントを解説した。
（写真=事業計画などを話し合う会員ら）

　群馬県鐵構業協同組合（理事長＝大竹良明・冬木工業社長）は９日、群馬県前橋市の鐵構会館で役員会議を開き、今後の事業計画を審議、足元の受注環境などで情報を交換した。
　議事では事業計画を中心に審議し、各委員会の報告として、今年度総会の感想や大臣認定サポート事業の実施状況を確認したほか、業況アンケートに対する協力を呼び掛けた。
（写真=熱中症対策などの取り組みを共有）