鋼構造ジャーナル

鋼構造業界唯一の専門情報紙。

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2020年3月30日号 NO.1972

●来年度事業計画・予算など書面決議/全国鐵構工業協会
●H形鋼は続落の7万9千円/物調3月資材価格調査
●6月7日に全国6カ所で開催/溶接管理技術者評価試験
●高力ボルトの需給ひっ迫は収束へ/国交省3月調査
●事業継続計画早わかり②/感染症に対するBCP
●鉄骨技術フォーラム2019/質疑と回答・連載⑰
●「対策実施」企業は74・1%/新型コロナ緊急アンケート
●じゃーなるインタビュー/日鉄ボルテン・中村浩之取締役
●Hグレード工場ルポ/ユーホク(秋田県)
●関東版
●中部版

全国鐵構工業協会

新型コロナで理事会が中止に

来年度事業計画・予算など書面決議

 全国鐵構工業協会(会長=米森昭夫・ヨネモリ会長)は18日に開催を予定していた理事会に関し、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止を決め、定款に従い、理事・監事に対して書面決議の手続きを求めた。
 一般社団・財団法人法第96条の規定にのっとり書面決議としたもので、決議事案は①2020年度事業計画(案)②2020年度予算(案)――などの2件で、6月開催予定の同協会総会に付議される重要案件。
 次期副会長については永井毅氏(熊本県鉄構工業会理事長)のほか、新たに大島嗣雄(愛知県鉄構工業協同組合理事長)、山本泰徳(広島県鉄構工業会理事長)の両氏を内定、また、専務理事に辰巳功氏(全構協)、常務理事に大橋利勝氏(同)、理事に齊藤眞氏が就任の予定。

高力ボルトの需給ひっ迫は収束へ

納期が「3・5カ月」に改善

国交省3月調査

 国土交通省が3月上旬に実施した高力ボルトの需給動向の調査結果によると、昨年10月調査で「6・5カ月」だった納期が「3・5カ月」に短縮、需給動向が「ややひっ迫」から「やや緩和」に改善した。国交省は「昨年5月の需給安定化に向けた対策が効果を発揮した」との見解を示している。
 今回の調査では、納期の最短期間の平均は2・5カ月(昨年10月調査4・7カ月)、最長期間の平均が3・9カ月(同6・5カ月)となった。全国8地域全てで納期が緩和、需給状況も昨年10月時点の「ややひっ迫」から今回は「やや緩和」に改善した。

国交省と建設業4団体

CCUSなどで意見交換

23年度にCCUS完全実施へ

 国土交通省は23日、建設業4団体と建設キャリアップシステム(CCUS)のさらなる普及・促進に向けた取り組み状況について意見交換した。参加者は国交省側が赤羽一嘉大臣をはじめ、藤田耕三事務次官、山田邦博技監、由木文彦国土交通審議官、青木由行土地・建設産業局長ら11人、4団体からは山内隆司・日本建設業連合会会長(大成建設会長)、近藤晴貞・全国建設業協会会長(西松建設会長)、土志田領司・全国中小建設業協会会長(土志田建設社長)、才賀清二郎・建設産業専門団体連合会(才賀組会長)ら10人が出席した。
(写真=国交省側(左)から11人、建設業4団体(右)から10人が出席、CCUSの普及に向け意見交換した)

長野県鐵構組合・技術委員

「スタッド技術検定」を実施

組合員企業から計20人が受験

 長野県鐵構事業協同組合の技術委員会(委員長=内田秀一・内田鐵工所社長)は14、15の両日、松本市の「ふれあい技能センター( 長野県松本技術専門校)」で令和2年度スタッドジベル溶接技術検定試験を実施した。
 14日にはA級新規試験を対象とした学科・講習会を組合員10人が受講、また15日の試験当日には前日の新規受験者に加え、組合員のA級更新者10人の計20人が受験した。
(写真=組合員企業から計20人が受験)
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じゃ~なる・インタビュー/機器・資材/暖流談流(連載コラム)
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