鋼構造ジャーナル | 鋼構造出版

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紙面サイズは、新聞縮刷版（A4判）ですが、活字は大きく、読みやすい文章、ムダのないレイアウト、内容別のページ構成など工夫を凝らした紙面。編集方針は「迅速な記事を足で書く、分かりやすく公平な記事、小さい情報を大事に」をモットーとしています。

2024年7月22日号 NO.2197

●共同要望活動をスタート／鉄建協・全構協
●大島氏、田村氏が受賞／令和６年国土交通大臣表彰
●京都で17期初の対面理事会／全青会
●平野鐵工所など計20工場を適合工場に／評価センター
●運営、技術両委員会のメンバーを発表／全国鐵構工業協会
●新社長登場／井口隆一郎氏・井口産業（千葉）
●新支部長／佐野勝也氏・全国鐵構工業協会・近畿支部
●11月に「全国産業安全衛生大会」／中央労働災害防止協会
●「Ｐ＆ＵＡ構法」を採用／川崎市宮前区小台２丁目計画
●新会長／櫻本勇次氏・カメイ東京Ｋ和会

鉄建協／全構協

共同要望活動をスタート

繁忙期に向けた対応など求める

　鉄骨建設業協会（会長＝深沢隆・巴コーポレーション社長）と全国鐵構工業協会（会長＝永井毅・永井製作所社長）は17日、大手ゼネコン、設計事務所、ミルメーカーを対象とした共同要望活動をスタートさせた。８月いっぱいをめどに東京、大阪両地区で計28事業所・団体を訪問し、鉄骨加工の円滑な遂行や業界環境の改善強化に向けた対応などを求めていく。
　この活動は、ファブ業界が抱える諸問題の解決・改善を目的として鉄骨２団体が共同で実施しているもの。
（写真=共同要望のもよう）

京都で17期初の対面理事会

11月研修のテーマなど協議

全青会

　全国鐵構工業協会青年部会（略称・全青会、会長＝坂本泰雄・坂本建設社長）は12日、京都市右京区の冨士ビルで今年度第３回理事会を開いた。今年４月に発足した第17期役員体制として初の対面での理事会。全12人の理事が全国から参集した。
　理事会では①広報②ノズルチップ事業（ＳＤＧｓ）③全青会事業④書記・事業報告——の４委員会と欠陥サンプル管理の各担当者がそれぞれ活動の進ちょくを報告した。
（写真=12人の理事が全国から参集）

構造物鉄工の実技講習会を開催

１級17人、２級８人が受講

長野県鐵構協組・技術委員会

　長野県鐵構事業協同組合（理事長=倉科賢三・倉科鐵工所社長）は５月から６月にかけて上田市の上田地域高等職業訓練センターで、構造物鉄工技能士の「現図補足講習会」と「実技講習会」を実施した。
　構造物鉄工は国家資格で、職業能力開発促進法に基づき長野県が実施している検定制度。同組合では技術委員会（委員長＝髙木登志郎・フィット工業社長）が中心となって検定試験の事前講習会や本試験の準備、補佐員、検定員派遣などの運営に携わってきている。
（写真=実技講習会のようす）

24年問題のお願いパンフ

対外ＰＲ活動を展開へ

埼玉県鉄構業協組

　埼玉県鉄構業協同組合（理事長＝伊藤敏彦・大進工業顧問）は10日、川越市の鉄構会館で理事会を開き、パンフレット『物流の２０２４年問題に向けて／鉄骨業界からのお願い』の対外ＰＲ活動を展開していくことを決めた。
　同パンフは物流の24年問題に係るファブ業界の負担軽減を目的として全国鐵構工業協会が作成、各県組合にデータを提供したもの。
（写真=24年問題で各社の近況を確認）

主な紙面構成	プロジェクト／鉄構企業訪問（ルポ）／建材・ルポ／市況展望じゃ～なる・インタビュー／機器・資材／暖流談流（連載コラム）ニュースフラッシュ／短信コーナー・談話室／全構協・組合鋼構造関連団体の動向
購読料	■１年間52,500円 ■６か月間28,500円（予約前納制）	発行部数	15,500部（回読率約9.7人）
発行日	毎週月曜日発行	読者数	約15万人
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頁建て	32～56ページ	媒体資料	こちらから媒体資料がpdfでご覧頂けます。

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