新型コロナ禍が与えた深刻な国内景気の後退や建設業界の感染防止策と業務停滞による新規案件の低迷などで鉄構業界に「先行きの需要に不透明感が高まっている」とする関係者の指摘は多い。ただ、ここにきて中断していた工事や緊急事態宣言の解除による経済活動の再開で、ようやく落ち着きを取り戻す兆しが見えつつある。いずれにしても新型コロナ禍の経済的打撃の波及が今後の焦点となりそうだ。

　全国Ｍグレード部会連絡協議会（会長＝堀川勝・杉山建設工業専務）は５月25日、千葉市中央区の千葉県鐵骨工業会事務局会議室で今年度２回目の幹事会を開催した。第15回通常総会や固形エンドタブ溶接技能者技量検定・前期試験など新型コロナウイルス感染防止の観点から当初の計画通りの遂行が困難と判断される事業の実施方法やスケジュールを中心に協議した。
（写真=今年度2回目の幹事会を開催）

　浦安鉄鋼団地協同組合の景況実感調査委員会が組合員１４４社を対象に実施した４月の景況実感調査によると（回答率96・５％）、収益（粗利）が前月よりも減少した企業は前回調査比16・５ポイント増の66・５％と７割近くを占め、前年同月比で減少した企業は８割近くに及んだ。新型コロナウイルスの需要への影響も出始め、販売環境がさらに悪化して採算面で苦しい状況が続いている。
　収益や売上高の減少に加え、新型コロナ禍の影響は業務を遂行する上で各社の負担に。工場の操業に影響を来しているとの声が聞かれるほか、「加工、デリバリーといった商流の末端を担うわれわれ流通はテレワークで処理できない部門が多く、ひたすら感染が収まるのを待つしかない」と諦めムードも漂っている。

　アルプス鐵構事業協同組合（理事長＝髙木常行・フィット工業社長、組合員数33社）は５月21日、第46回通常総会を書面議決にて執り行った。
　任期満了に伴う役員改選では新副理事長に一ノ瀬徳雄氏（一ノ瀬鐵工所社長）、新理事に赤羽学氏（赤羽製作所社長）、新監事に梅澤孝次氏（梅沢鉄工社長）を選出した。
（写真=髙木理事長）