全国鐵構工業協会・関東支部の運営委員会（委員長＝知野浩一・大川スティール取締役）は16日、都内中央区の東京鉄構工業協同組合会議室で24年度第１回会合を開き、新年度の事業計画をまとめるとともに支部内各都県の需給環境などで情報交換した。
　会合では23年度収支決算、24年度事業計画案、収支予算案を審議・承認した。新年度事業は、年５回の会合を通じて①元請下請間の契約取引関係適正化対策の推進②共同積算関連事業の推進③業界状況の把握④共済事業の推進——などに取り組む。他団体・他地区との交流も積極的に推進する。関東支部内各都県および支部全体の前年の鉄骨生産量を集計する『実質年間生産高調査』も継続する。
（写真=需給環境などで情報交換）

　国土交通省は、鉄骨製作工場の性能評価申請手数料の額を定めた建築基準法施行規則（第11条の２の３）を３月15日付で改正した。これを受けて、指定性能評価機関である全国鉄骨評価機構（髙野昭市社長）と日本鉄骨評価センター（松下眞治社長）は、性能評価手数料の改正を発表した。
　今回の建築基準法施行規則の改正に伴い、評価手数料の額は、Ｓグレードが１３３万円、Ｈグレードが94万円、Ｍグレードが60万円、Ｒグレードが47万円、Ｊグレードが34万円にそれぞれ改正される。消費税は非課税扱いで、施行は２０２５年１月１日からとなる。

　神奈川県鉄構業協同組合（理事長＝石井二三夫・石井鉄工所会長）は９日、日本溶接構造専門学校（略称・日構専、神奈川県川崎市川崎区）で鉄骨生産工学科２年生の「鉄骨加工業概論」の初回講義を行った。今年度の学生はファブの子弟ら５人。
　「鉄骨加工業概論」は全14回で毎週火曜日に開講する。
（写真=岸部相談役が講義）

　東京鉄構工業協同組合（ 東構協）の青年経営者委員会（会長＝池田和隆・池田鉄工社長）が若手経営者・技術者育成を目的に運営する「東構塾」（塾長＝青野弘毅氏・元那須ストラクチャー工業）が13日、東京都中央区の東構協会議室で開かれた。第９期６回目となる講義で塾生らは「溶接」と「超音波探傷検査」（ＵＴ検査）について学んだ。
（写真=青野塾長が「溶接」と「ＵＴ検査」をテーマに講義）