海外の鉄骨製作認定適合工場は９月現在、計51工場（表参照）で、国別内訳は中国34工場、韓国８工場、ベトナム５工場、タイ２工場のほか、インドネシア、フィリピンが各１工場となっている。適合工場数としては２０１９年の47工場を上回り、過去最多を記録した。特に中国勢の新規認定取得が増加しており、注目される。品質保証面での国際的な営業戦略としての取得、日本国内の風力発電需要への参入などが背景にあると予想される。現状を取材した。
（写真=海外の鉄骨製作認定工場(2026年9月現在)）

　日本エンドタブ協会（松﨑博彦理事長）は５日、山梨県甲府市のポリテクセンター山梨でエンドタブ施工講習会を開催。県内に加え、隣接する静岡、長野などのファブから管理技術者11人、溶接技能者17人の計28人が受講した。
　講習会では最初に全員を対象に「建築鉄骨の溶接とエンドタブ」の講義が行われ、受講者は溶接の歴史や固形エンドタブを用いた溶接の施工要領、テクニックを学んだ。
（写真=管理技術者11人、溶接技能者17人の計28人が受講した講習会）

　国土交通省（国交省）と建築研究所（建研）はこのほど、「令和８年熊本地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会」（委員長＝中埜良昭・東京大学生産技術研究所教授）を設置し、第１回委員会を８月31日に東京都千代田区の国交省第２会議室で対面とウェブとのハイブリッド形式で開催した。
　国総研は構造別の被害調査報告を順次行っており、９月７日の速報では「鉄骨造等建築物の被害調査報告」を公式ウェブサイトで公開した。それによると、外観を中心とした目視の調査で、①建築物の層崩壊を確認した鉄骨造は76年以前の旧耐震基準で建設された建築物とみられる②隣接した構造物の倒壊、接触によって傾斜、構造被害が生じた事例が確認できた——などの状況報告がみられた。
（写真=建築構造分野のトップクラスの専門家が参集）

　鉄工建設業協同組合（理事長＝小室節夫・小室鉄建会長）は８月27日、東京都文京区のホテル東京ガーデンパレスで第40回通常総会を開催した。
　総会では全議案を満場一致で承認。総会後はリエゾンブリッジ協同組合の中込幸彦氏を講師に迎え「外国人技能実習生、特定技能のご紹介」をテーマに講習会を開催。特定技能制度や来年度からスタートする育成就労制度、さらに育成就労制度開始に伴い、移行期間を経て廃止する技能実習生について双方の成り立ちや目的、在留期間、違いなどの基礎的な知識を紹介し、実際にこれらの制度を活用して外国人を活用する方法やコストなどを解説した。
（写真=特定技能について学ぶ出席者）