全国鐵構工業協会（会長＝米森昭夫・ヨネモリ会長）は18日に開催を予定していた理事会に関し、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止を決め、定款に従い、理事・監事に対して書面決議の手続きを求めた。
　一般社団・財団法人法第96条の規定にのっとり書面決議としたもので、決議事案は①２０２０年度事業計画（案）②２０２０年度予算（案）――などの２件で、６月開催予定の同協会総会に付議される重要案件。
　次期副会長については永井毅氏（熊本県鉄構工業会理事長）のほか、新たに大島嗣雄（愛知県鉄構工業協同組合理事長）、山本泰徳（広島県鉄構工業会理事長）の両氏を内定、また、専務理事に辰巳功氏（全構協）、常務理事に大橋利勝氏（同）、理事に齊藤眞氏が就任の予定。

　国土交通省が３月上旬に実施した高力ボルトの需給動向の調査結果によると、昨年10月調査で「６・５カ月」だった納期が「３・５カ月」に短縮、需給動向が「ややひっ迫」から「やや緩和」に改善した。国交省は「昨年５月の需給安定化に向けた対策が効果を発揮した」との見解を示している。
　今回の調査では、納期の最短期間の平均は２・５カ月（昨年10月調査４・７カ月）、最長期間の平均が３・９カ月（同６・５カ月）となった。全国８地域全てで納期が緩和、需給状況も昨年10月時点の「ややひっ迫」から今回は「やや緩和」に改善した。

　国土交通省は23日、建設業４団体と建設キャリアップシステム（ＣＣＵＳ）のさらなる普及・促進に向けた取り組み状況について意見交換した。参加者は国交省側が赤羽一嘉大臣をはじめ、藤田耕三事務次官、山田邦博技監、由木文彦国土交通審議官、青木由行土地・建設産業局長ら11人、４団体からは山内隆司・日本建設業連合会会長（大成建設会長）、近藤晴貞・全国建設業協会会長（西松建設会長）、土志田領司・全国中小建設業協会会長（土志田建設社長）、才賀清二郎・建設産業専門団体連合会（才賀組会長）ら10人が出席した。
（写真=国交省側（左）から11人、建設業４団体（右）から10人が出席、ＣＣＵＳの普及に向け意見交換した）

　長野県鐵構事業協同組合の技術委員会（委員長＝内田秀一・内田鐵工所社長）は14、15の両日、松本市の「ふれあい技能センター（ 長野県松本技術専門校）」で令和２年度スタッドジベル溶接技術検定試験を実施した。
　14日にはＡ級新規試験を対象とした学科・講習会を組合員10人が受講、また15日の試験当日には前日の新規受験者に加え、組合員のＡ級更新者10人の計20人が受験した。
（写真=組合員企業から計20人が受験）