全国鐵構工業協会・関東支部（支部長＝安達次雄・茨城県鐵構工業協同組合理事長）は６月26日、東京都中央区の鉄鋼会館で全構協の山田安彦専務理事同席のもと今年度初の支部会を開催。退任役員の後任人事で新副支部長に石井二三夫・神奈川県鉄構業協同組合理事長を選任したほか、各都県の需給の現状と今後の見通しについて情報交換した。
　各都県の状況報告では、需要そのものの低迷に加え、図面決定の遅れ、受注案件の延期等で稼働率、手持ち工事量が二極化しているとの報告が相次いだ。
（写真=今年度初の支部会を開催）

　日本鋼構造協会（会長＝緑川光正・北海道大学名誉教授）は６月25日、東京都文京区の東京ドームホテルで２０２５年度定時社員総会を開催した。総会では、24年度事業報告・決算、25年度事業計画・予算など全議案を満場一致で承認した。
　25年度は第10次中期３カ年計画の最終年度にあたり、各事業活動の成果を総括、今後に向けて課題抽出を行い、26年度からスタートする第11次中期３カ年計画を策定する。総会ではその計画内容や重点活動方針などが説明された。
（写真=会場のもよう）

　全国鐵構工業協会・中部支部（支部長＝稲垣法信・ＩＮＡＴＥＴＳＵ社長）は６月30日、三重県四日市市の都ホテルで第１回会合を開き、11月に開催する商社との懇談会や今後の事業活動、各県の状況について意見を交わした。
　出席各社が状況では「グレードに関係なく、受注量の山谷が激しく、現場の人手不足による稼働率の低下が著しい。諸コスト上昇が続いている中、厳しい鉄骨単価が続いている」とした。
（写真=各県の状況について意見交換）

　東京鉄構工業協同組合（理事長＝吉岡晋吾・吉岡工業社長）は６月23日、東京都中央区の東構協会議室で理事会を開催した。
　理事会では全国鐵構工業協会、同関東支部、各委員会活動などを報告。通常総会後の理事会でもあり、理事役員の委員会など担当を改めて確認したほか、ＰＡ検査法ＷＧ事業活動継続分担金の支出を審議、これを承認した。また、出張理事会は10月９、10の両日の日程で大阪・関西万博見学などの研修を兼ねて実施することにした。
（写真=理事会のようす）