国土交通省の建築着工統計を基に算出した20暦年上期の鉄骨需要量は約２０５万㌧（前年同期比11・９％減）となった。新型コロナ禍の影響が顕在化するとされる下期需要の先行き不安から、ここにきて受注単価が全体的に下押し傾向にある。今後の需要、市況を踏まえ極めて重要な局面を迎えているといえそうだ。

　東京都のＨグレードファブ、松田鋼業（本社・練馬区関町南、松田一朗社長）はこのほど、埼玉県内に保有する屋外ストックヤードの貸し出し事業を開始した。賃借企業の納期対応力強化や物流効率化に寄与したい考えで、東京近郊という地理的利便性を生かし、首都圏にヤードを持たない遠隔地ファブや製品置場のスペース不足に困っているファブを中心に貸しヤードサービスを展開する。
　貸し出すのは、柏原ヤード（埼玉県狭山市柏原６４７―10）の３区画と南永井ヤード（同所沢市南永井４８８―１）の２区画の計５区画。いずれも住宅密集地から離れた好立地にあり、都心から直線距離で30～40㌔圏内、車で40～60分程と都内の工事現場へのアクセスも良好だ。各区画に製品の荷降ろし、荷積みに必要な門型クレーンを完備する。
（写真=屋外ストックヤードの貸し出し事業を開始）

　東京鉄構工業協同組合（理事長＝吉岡晋吾・吉岡工業社長）は７月27日、東京・中央区の東構協会議室でウェブを併用した理事会を開催した。同組合では新型コロナウイルス感染防止策として６月から理事会をウェブ併用としており、当日の会議室の参加理事もフェィスシールドとマスクを着用、万全な措置の中で執り行われた。
（写真=フェィスシールドとマスクで感染防止対策）

　全国鐵構工業協会・中部支部（支部長＝多和田桂太郎・カジケイ鉄工顧問）は７月31日、ＪＲ金山駅前の愛知県鉄構工業協同組合会議室で新体制となって初めての例会を開催。今年度の事業内容や課題などについて確認した。
　冒頭、多和田支部長は「コロナ禍で鉄構業界も各組織、各企業において対応に苦慮する場面が多くみられる。そうした中にあって、組合として相互扶助の精神を忘れず、各企業がメリットを享受できる事業をできるだけ多く展開していきたい」と方針を述べた。
（写真=コロナ禍における各企業の感染予防や発生した場合の対策などでも意見交換した）