鋼構造ジャーナル記事詳細

　国土交通省の建築着工統計から推計した25年度の鉄骨需要量は前年比６・５％減の３４２万４９０㌧。都道府県別では17府県が増加した。特に沖縄が同52・１％増と高い伸び率を示し、以下、山口が41・６％増、青森、大阪、三重が30％超の増加となった。一方、減少は和歌山が同40・４％、大分が同35・７％の減少のほか、16道県が20％以上減少し、長年首位を維持してきた東京は18年ぶりにその座を明け渡した。地区別では北陸、近畿、中国、四国が増加した。

　静岡県鐵構工業協同組合（理事長＝柏原正明・柏原鐵工所社長）は４月22日、静岡市葵区のペガサート会議室で定例役員会を開催し、今年度の各委員会事業活動を協議するとともに各支部状況報告も行った。
　各支部からの状況報告では塗料、シンナーの入手難による工期遅延が発生していることや数カ月連続して各メーカーが販売価格の値上げに踏み切っていることを受け、「現在の鉄骨単価の状況を考えれば、値上げ分を転嫁していかなければ死活問題であり、工事の延期や中止も発生しかねない。」との認識で一致した。
（写真=各支部からの状況報告）

　千葉県鐵骨工業会（会長＝林紀宏・林鉄工社長）は４月23日、組合会議室で理事会を開催した。冒頭に林理事長は「中東情勢の影響でシンナーや塗料などの石油製品の供給が不安定な状況が続いている。２０１０年代、ビジネスシーンで特に重要視されるようになった『ＶＵＣＡ』という用語がある。変動性・不確実性・複雑性・曖昧性の略語だが、それらに社会が惑わされる時代、経営者には注意して動向を観察していただきたい。」と述べた。
（写真=理事会のようす）

　日本溶融亜鉛鍍金協会（理事長＝菊川美仁・ガルバ興業社長）は、会員78社の25年度のめっき生産実績を公表した。それによると、全体では前年比７・４％減の85万６０３６㌧となった。
　26年度は、後半以降で大型再開発の始動など、鉄骨需要の回復を期待する声も聞かれるが、亜鉛価格の高騰や、中東情勢の影響によるシンナーの価格の上昇、流通の不安定化等の課題が山積している。
（写真=年度別溶融亜鉛めっき生産実績）