鋼構造ジャーナル記事詳細

　日鉄物産システム建築（本社・東京都港区、宇野智社長）は７月24日、東京都中央区の住友不動産ベルサール汐留で「２０２６年度日鉄物産システム建築協力会総会」を開催し、会員ら１４３人（１１１社）が参集した。
　冒頭のあいさつで同協力会の入江惠資会長（入江金属工業社長）が「日鉄物産システム建築の商品は建設業が抱える諸問題の解決に応える革命的なものであり、１９７４年の創業以来、一貫して右肩上がりに発展している。私たち協力会社もその恩恵を享受してきたことを改めて感謝するとともに、今後とも全力でお支えしていきたい」と述べた。
（写真=111社、143人が参集した協力会総会）

　全国Ｒ・Ｊグレード部会連絡会（会長＝松枝建次・松枝興業社長）は７月27日、東京都中央区の東京鉄構工業協同組合会議室で、リモートを使用して幹事会を開催した。
　各社の状況報告では、平均して３カ月程度の仕事を確保。付帯鉄骨、耐震補強、金物や改修、同業他社との製作協力で稼働率を維持している。ただ、「量的にバラツキがみられ、受注単価も弱含みで推移」など厳しい受注環境を訴える意見も多く聞かれた。
（写真=出席各社が状況報告）

　静岡県鐵構工業協同組合（理事長＝松尾卓明・松尾鉄工所社長）は７月22日、静岡市葵区のペガサート会議室で定例役員会を開催し、今年度の各委員会の事業活動を協議するとともに各支部状況報告を行った。
　各委員会の事業活動では運営委員会が今後、生成ＡＩの入門編・応用編をテーマに講習会の実施を決定。また、青年部会への参加の呼び掛けを運営委員が行うことに関連し、「部会の活動内容を知らない組合員もあり、情報発信をしてほしい」との要望を受け、青年部会の後藤允啓会長（伍十鉄工所社長）が「分かりやすい説明を行っていく」と回答した。
（写真=各委員会の事業活動を協議）

　東京鉄構工業協同組合（理事長＝吉岡晋吾・吉岡工業社長）は７月21日、東京都中央区の組合会議室で理事会を開いた。
　共済事業委員会に関して事業を促進するための「検討会」について谷村朋昭理事（谷村製作所社長）を中心としたメンバーを決めた。今後、組合員や組合活動においてメリットのある共済事業の在り方を協議し、事業の推進と活性化を検討していくことになる。
（写真=組合委員会、部会などの事業活動を報告）