鋼構造ジャーナル記事詳細

　全国鐵構工業協会・関東支部（支部長＝安達次雄・茨城県鐵構工業協同組合理事長）は20日、東京都中央区の鉄鋼会館で支部会を開き、７月28日に最大震度７の地震に見舞われた熊本県鉄構工業会に対し見舞金を送ることを決めた。
　支部会では、全構協九州支部を通じて熊本県鉄構工業会に見舞金50万円を送ることを決めた。併せて、15年に定めた、関東支部内で災害が発生した際の「被災組合員への見舞金」の規定を一部改め、見舞金を増額した。なお、支部内では今月13日に千葉県で豪雨災害が発生したが、千葉県鐵骨工業会の組合員の工場に深刻な被害はなかったことが報告された。
（写真=出張支部会などを協議）

　全国鐵構工業協会・中部支部（支部長＝小島紳吾・小島建設工業社長）は21日、三重県四日市市の都ホテルで小島新体制による初会合を開き、令和８年熊本地震に対する義援金や今後の事業計画などについて協議するとともに各社の需給状況も報告した。
　当面の事業では11月６日に昨年と同様に商社との懇談会の開催を決定し、佐伯宏暁・岐阜県鐵構工業協同組合副理事長（佐伯鐵巧常務）を委員長として今後、テーマを協議していくこととなった。
（写真=各社の需給環境で意見交換）

　全国鐵構工業協会・九州支部（支部長＝岩永洋尚・岩永工業社長）は19日、福岡市博多区のオリエンタルホテル福岡博多ステーションで定例理事会を開催し、令和８年熊本地震の支援体制などを協議した。
　冒頭、７月28日に発生した令和８年熊本地震の被災者に黙とうをささげた。続いて、熊本県鉄構工業会の西博文理事長（西鉄工所社長）が被災状況を報告するとともに、支援物資や義援金に対し、「厚くお礼申し上げたい。組合員の半数以上がなんらかの形で被災しているが、皆様の支援を元に頑張っている」と述べた。
（写真=被災状況を報告する西理事長）

　全国鐵構工業協会・九州支部（支部長＝岩永洋尚・岩永工業社長）は18日、福岡市博多区の福岡商工会議所でウェブを併用して「２０２４年版鉄骨工事における製作要領書ポイント集」の講習会を開いた。福岡県や大分県、佐賀県など九州北部のファブや日本建築構造技術者協会（略称・ＪＳＣＡ）の会員など会場61人、ウェブ49人が受講し、鉄骨の製作要領書について学んだ。
（写真=ファブや構造設計者らが聴講）