鋼構造ジャーナル記事詳細

　埼玉県鉄構業協同組合（理事長＝伊藤敏彦・大進工業顧問）は16日、さいたま市のパレスホテル大宮で創立50周年記念式典及び祝賀会を挙行した。組合員、協力会員に加え、全国鐵構工業協会の大竹良明副会長、同関東支部の安達次雄支部長をはじめとする同支部１都８県の理事長・会長、地元建設・設計団体代表者ら来賓を含め総勢１００人以上が参集し、組合の歴史の節目を盛大に祝った。
　式典の冒頭、あいさつに立った伊藤理事長は、半世紀にわたる組合の歴史を振り返り、その歩みを支えた歴代の役員、組合員、協力会員、関係者に改めて敬意と感謝の言葉を述べた。
（写真=式典のもよう）

　鉄骨技術者教育センター（理事長＝河野昭彦氏・九州大学名誉教授）は17日、全国９会場で﹁２０２６年度鉄骨製作管理技術者試験﹂を実施した。受験者数は１級１６４５人、２級６００人の計２２４５人。前年度受験者数の１級１６０１人、２級６７９人の計２２８０人からは35人減となった。試験結果は11月の認定委員会で合格者を決定し、受験者への合否通知と登録申請手続きを経て来年４月１日付で登録証（有効期間５年間）が発行される。
（写真=東京会場）

　宮城県鐵構工業協同組合（理事長＝武田信哉・武田鉄工所社長）は９日、理事長以下10人で仙台市青葉区の宮城県庁を訪れ、村井嘉浩知事に「地元企業への最優先の受注機会の確保と適正価格での発注に関する陳情書」を手交した。
　陳情書には、宮城県での公共建築工事の発注にあたり、地域経済の活性化や地元産業の持続的発展の観点から、「①公共建築工事における地元鉄骨業者への優先発注の推進②適正価格による発注の徹底③鉄筋コンクリート造から鉄骨造への転換の推進④物価高騰の緩和に向けた支援策の展開」の４項目を盛り込んだ。
（写真=武田理事長（右）が村井知事（左）に陳情書を手交）

　全国鐵構工業協会青年部会（部会長＝金本貴範・日伸鉄工建設社長）は14日、東京都中央区の全構協会議室で今年度４回目の会合を開き、11月17日に開催する全国の青年部会長との意見交換会について協議した。全構協から永井毅会長、大竹良明副会長、稲垣法信副会長、木村潤一総務部担当部長が出席した。
　11月17日は、午後から全構協と全国青年部会長との懇談会が予定されており、これに先立ち午前中に「２０２６年度全国大会価値向上事業」と題して全国の会長と意見交換の場を設ける。
（写真=11月17日に開催する青年部会長との意見交換会について協議）