全国鐵構工業協会（会長＝永井毅・永井製作所社長）は16日、東京都中央区の鉄鋼会館で理事会を開催した。
　当日の報告事項では、①委員会活動状況報告（運営委員会、技術委員会、外部団体との意見交換会対応ＷＧ）②管理者の届出③青年部（全青会）との連携活動などの事業活動を報告した。
　特に運営委員会では、下請法が改正され、中小受託取引適正法（通称・取適法）として今年１月から新たに施行されたことを受けて、昨年に作成した『ファブを守る鉄骨製作図の契約と法令』との整合性を精査中であることを報告した。
（写真=事業活動を報告）

　愛知県鉄構工業協同組合（理事長＝平沢実・池田工業社長）は14日、名古屋市中区のサイプレスガーデンホテルで賛助会員との懇談会を開催し、同会員からの商品説明と現況報告をもとに組合員と意見交換した。
　冒頭、平沢理事長は「鉄骨業界が厳しい環境にさらされている中、賛助会員との協力体制再構築は不可欠な要素となっている」とあいさつを述べた。
　最初に賛助会員各社が取扱商品のＰＲと販売実績や組合員各企業への対応について説明した。
（写真=賛助会員側の出席者）

　奈良県鉄構建設業協同組合（理事長＝藤田英輝・藤田鉄工社長）は13日、橿原市の組合会館で、下請法を改正し、名称変更した中小受託取引適正化法（取適法）を学ぶ勉強会を開き、組合員23人が参加した。
　今回の勉強会は取適法を学び、発注者をはじめとする取引先との適切な商取引による企業の信頼性向上を目的として開催。藤田理事長は「取適法は建設業法と並び、われわれの事業活動を守る大事な法律。改正ポイントを学び、各社の実務に生かしてもらえれば」とあいさつした。
（写真=23人が参加した勉強会）

　日本製鉄は21日、１月契約分（２月生産対象分）の店売り向けＨ形鋼販売価格を前月比で据え置くと発表した。価格据え置きは４カ月連続になる。外法一定Ｈ形鋼、物件向けＨ形鋼の価格はこれまでの方針を維持する。
　店売り向けＨ形鋼販売価格は引き続きマーケットの動向を注視し、さらなる値上げを検討する。このための基盤を整備するため、店売り向けの引き受け数量は前月比で50％の抑制を実施する。来月以降での値上げを確実なものとするため、発射台を地固めする。