鋼構造ジャーナル記事詳細

　国土交通省の建築着工統計から推計した２０２２年度の鉄骨需要量は前年比７・３％減の４３１万６４１１㌧となった。都道府県別の鉄骨需要量は表の通り18県が増加し、中でも岩手同81・３％増、佐賀同69・７％増、長崎同44・６％増、香川同33・３％増といずれも30％以上の高い伸びを示した。他方、前年比で減少したのは29都道府県で、茨城同39・１％減、福井同32・６％減、沖縄同28・９％減、東京28・０％減が大幅に減少した。地区別では10地区中、東北、甲信越、中部、中国、四国、九州・沖縄の６地区が増加した。

　大阪府鉄構建設業協同組合の南大阪支部（支部長＝内田達典・ウチダ社長）は４月25日、大阪市中央区の矗々屋で例会を開き、札幌市中央区で施工していた「（仮称）札幌北１西５計画」の鉄骨建方現場における施工不良について意見を交換し、「不良の原因はファブではない」ということをもっと社会にアピールする必要があるとした。
（写真=例会のようす）

　東北鉄構工業連合会（会長＝村山功・山形県鉄構工業組合理事長／ムラヤマ社長）はこのほど、岩手県盛岡市のホテルメトロポリタン盛岡で令和５年度第１回役員会を開いた。
　協議事項では、令和５年度通常総会の開催日程を協議し、原案通り６月６日に宮城県仙台市で開催することを決めた。総会後には４年ぶりとなる懇親会を開く。
（写真=村山会長）

　神奈川県鉄構業協同組合（理事長＝石井二三夫・石井鉄工所社長）は４月27日、横浜市内の組合事務所で対面とオンラインのハイブリッド形式による定例役員会を開いた。５月25日に第49期通常総会の開催を控え、役員体制や議案書の内容を協議した。
　第49期の役員体制については任期中の現職理事が病気を理由に辞任したことを受けて欠員補充を協議、今回は補充選任を行わないことを決めた。
（写真=第49期の役員体制などを協議）