鋼構造ジャーナル記事詳細

　日本鋼構造協会（会長＝緑川光正・北海道大学名誉教授）は６月28日、東京都文京区の東京ドームホテルで２０２３年度定時社員総会を開催した。議事では22年度事業報告・決算、23年度事業計画・予算など全議案を満場一致で承認。
　今年度から①ハブ機能の強化②国際活動の強化拡大③技術基盤の強化――の３本柱を中心とした第10次中期３カ年計画がスタートすることから、総会ではその計画策定の考え方や重点戦略、各事業委員会の活動方針などが説明された。
（写真=2023年度定時社員総会のもよう）

　鉄骨技術者教育センター（理事長＝河野昭彦・九州大学名誉教授）は６月27日、東京都中央区の鉄鋼会館で開催した定時総会後、記者会見を行った。同教育センターが設立５周年を迎えることから、これまでの事業活動の総括と今後の方針を説明したもの。
　河野理事長はこの５年間、資格認定事業に関し、新型コロナの感染拡大への対応はあったものの順調に運営できたこと、また、鉄骨製作・検査技術者の早期確保と育成のため、22年度から受験資格の見直しを実施したことなど、これまでの事業活動や成果を説明した。
（写真=河野理事長が事業活動の総括と今後の方針を説明）

　静岡県鐵構工業協同組合理事長＝柏原正明・柏原鐵工所社長）は１日、静岡市葵区のペガサート会議室で事業承継セミナーを開催、組合員13社が出席した。
　同組合は昨年12月に事業継承に関するアンケート調査を実施。その結果、「後継者がいない」とする企業が４割となり、このうち「10年以内に後継者を確保できる見込み」が１割程度だったことから、〝まずは後継者問題について考える機会としたい〞との趣旨でセミナーを開催したもの。講師は名南Ｍ＆Ａのコンサルタント、半田光宏氏が務めた。
（写真=組合員13社が出席）

　和歌山県鉄構工業協同組合連合会（理事長＝三宅克之・三宅鐵工建設常務）は６月29日、和歌山県庁を訪問して岸本周平知事と会談し、①地元企業の優先起用②適正な大臣認定グレードの指定③ゼネコンに対する適正取引・適正工期での発注④公共建築物の鋼構造化⑤鉄骨材料の価格高騰と入手難への対応――の５項目について要望書を提出した。
（写真=岸本知事（前列右2人目）へ要望書を提出）