鋼構造ジャーナル記事詳細

　国土交通省の建築着工統計による23暦年上期（１～６月）の推定鉄骨需要量は約１９４万８０００㌧と２００万㌧を割り込んだ。暦年上期の２００万㌧割れは１９６７年の１５５万９０００㌧以来、56年ぶりの記録的な落ち込みとなる。このままのペースで推移すれば最終的に暦年で約４００万㌧の水準となることが予想される。建物の規模別では全規模で減少したが、傾向として特に大型物件の減少が目立つ。

　全国鐵構工業協会・関東支部の運営委員会は２日に開催した会合で、支部会員を対象に行った22年度『実質年間生産高調査』の結果を公表した。それによると、関東支部１都９県の22年度推定鉄骨生産高は前年比約９・４％増の約１２５万２０００㌧となり、19年度以来３年ぶりに前年実績を上回った。
　この調査は、支部内の鉄骨需給状況の把握を目的として同委員会が16年度（15年度実績分）から毎年行っているもの。

　静岡県鐵構工業協同組合（理事長＝柏原正明・柏原鐵工所社長）は７月26日、静岡市葵区のペガサート会議室で定例役員会を開催し、各委員会（運営、技術）の提案事項や青年部会からの報告・依頼、今後の事業活動を中心に協議、各支部の状況報告も行った。
　各支部の状況報告では、受注残は平均３カ月〜半年または１年以上。工事は大型物件が中心。見積もり件数が少ないとする企業が５割以上を占める支部もあることが分かった。加工単価はほぼ横ばいだが、電力や運搬費が高騰しており、「引き続き適正加工賃の確保に努める必要がある」との見解で一致した。
（写真=各支部が状況報告）

　北海道ＦＡＢ青年部会（会長＝北川亮・北川組鉄工所専務）は７月26日、釧路市の釧路センチュリーキャッスルホテルで約20人の会員を集めて例会を開催。
　北川会長は「ＳＤＧｓ宣言の進ちょくのほか、このたび全国鐵構工業協会 青年部会の23年度のテーマとして採択された〝これからのファブの在り方〞の中で最も重要な人材の確保についても話し合っていただきたい」と述べた後、ＳＤＧｓの一環として行っているノズルチップ収集事業による車椅子寄贈活動の継続と協力を呼び掛けた。
（写真=北川会長）