鋼構造ジャーナル記事詳細

　国土交通省が発表する建築着工統計から換算した23暦年（１～12月）の推定鉄骨需要量は前年比11・６％減の３９１万㌧で４００万㌧を割り込んだ。暦年計で４００万㌧未達は１９６７年以来の57年ぶりとなる。全国都道府県別で最も上昇率が高かったのは佐賀で同31・２％増、次いで山口同16・９％増、東京同16・１％増、宮崎同13・６％増、京都10・１％増となった。一方で減少率が高いのは長崎で同51・８％減、さらに、山形同41・３％減、岐阜同40・６％減が続き、前年比40％以上の減少となった。全体では７都府県が前年比増となったが全国的に厳しい展開で、首都圏は同０・４％減と東京の増加が下支えして微減にとどまった。

　全国鐵構工業協会 青年部会（略称・全青会、会長＝髙田知明・北榮興業社長）は１月24日、ウェブ上で23年度第８回理事会を開いた。
　冒頭、髙田会長は「能登半島地震で北陸の方々はいまだ大変な思いをされていることと思う。先日の臨時理事会で全青会として北陸ブロックに見舞金を送ることを決めたが、現地の様子を見ながら引き続き対応を検討していきたい」と述べた。

　長野県鐵構事業協同組合（理事長＝倉科賢三・倉科鐵工所社長）は１月26日、長野市のホテル犀北館で、顧問県議と行政との懇談会を開催した。
　顧問県議は萩原清、風間辰一、大井岳夫の３氏が出席。長野県建設部からは塩入一臣・建築技監兼住宅課長、久保田達也・施設課長、佐々木武信・建築住宅課主任専門指導員が臨席。組合側からは倉科理事長のほか、西澤章（西澤製作所社長）、柳沢章（柳澤鉄工所社長）、富島克洋（富島鐵工所社長）の各副理事長および各理事らが出席した。
（写真=顧問県議と行政との懇談会を開催）

　倉田真宏・京都大学防災研究所准教授らは１月13、14の両日、令和６年能登半島地震被災地の建物被害調査を行い、「令和６年能登半島地震被災地調査」としてまとめた。ここでは、鉄骨造建物に関する調査結果を一部抜粋して紹介する。（詳細な調査結果は本文末ＱＲコードのリンク参照）。
（写真=「令和６年能登半島地震被災地調査」）