鋼構造ジャーナル記事詳細

2024年5月20日号 NO.2188

2024年5月20日号 NO.2188

●12都府県が前年度比で増加/23年度都道府県別鉄骨需要
●鉄骨需要は25都県で増加/3月都道府県別着工統計
●23年度鋼橋受注実績は13万8030㌧/橋建協が公表
●第17期新体制が始動/全青会
●仕事確保は今年いっぱい/近畿ハイグレード会
●地区別鉄骨景況/全国各地の動向調査
●要求金額は「70万円以上」/全国鉄労協が代表者大会
●鉄骨技術フォーラム23⑩/アンカーボルト位置と基礎配筋
●総会議案などを審議/山梨県鉄構溶接協会
●非破壊試験実技講習会に計13人が受講/長野県鐵構協組

23年度鋼橋受注実績13万8030㌧

金額ベースでは約3622億円

日本橋梁建設協会が公表

 日本橋梁建設協会(会長=川畑篤敬・JFEエンジニアリング取締役)は、23年度の会員企業31社の鋼橋受注実績を公表した。
 それによると、23年度の鋼橋受注実績(海外橋梁や鉄道橋などの民間需要を含む)は前年比19・0%減の13万8030㌧となった。15万㌧割れは初となる。品目別では、道路橋が同14・4%減の13万2076㌧、鉄道橋が同44・2%減の5766㌧、その他の橋梁が同87・9%減の187㌧、海外橋梁、ロック・スノーシェッドがゼロとなった。道路橋に関しては15万㌧割れとなったのが2019年以来の2回目。受注件数は368件(前年度439件)と、前年度より71件の減少となっている。

全青会

第17期新体制が始動

ウェブ上で第1回理事会

 全国鐵構工業協会 青年部会(略称・全青会)は8日、ウェブ上で24年度第1回理事会を開催。坂本泰雄会長(坂本建設社長=大阪)を筆頭とする第17期の活動をスタートさせた。
 冒頭、坂本会長は「17期全青会は『和気あいあい・メリハリ・助け合い』を大事にしたい。全青会業務と懇親とのメリハリをつけて、互いに声を掛け合い、助け合いながら活動できればと思う」と今期の方針を述べた。
(写真=第17期の活動をスタート)
第17期の活動をスタート

近畿ハイグレード会

仕事確保は今年いっぱい

来年の仕事は不透明

 近畿地区のHグレード鉄骨製作工場有志で組織する近畿ハイグレード会(世話人=佐野勝也・タニシン専務)は14日、大阪市福島区のホテル阪神で例会を開き、参加各社から仕事確保状況についてヒアリング。受注残は今年いっぱいとの報告が大半を占めたほか、来年の仕事確保は不透明とするところが多かった。また、従業員の待遇についても情報を交換した。
(写真=参加各社から仕事確保状況についてヒアリング)
参加各社から仕事確保状況についてヒアリング

実技講習会に組合員ら計13人が受講

長野県鐵構協組・技術委員会

非破壊試験技術者資格

 長野県鐵構事業協同組合の技術委員会(委員長=髙木登志郎・フイット工業社長)は、5月11、12、25、26の日程で、松本市の「ポリテクセンター松本」において、JISZ2305・2013非破壊試験技術者資格(超音波探傷試験)のための実技講習会を開催中だ。
 講師はエスティエス(長野県安曇野市)の牧島浩営業部長と小林卓史診断部部長が担当。レベル1では組合員企業ら9人、レベル2では4人の計13人が受講した。すでに学科講習会は3月に同所で開催済み。
(写真=実技講習会のようす)
実技講習会のようす

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