鋼構造ジャーナル記事詳細

　全国鐵構工業協会・九州支部（支部長＝岩永洋尚・岩永工業社長）は20日、福岡市博多区の八仙閣で日本建築構造技術者協会（略称・ＪＳＣＡ）九州支部（支部長＝重松正幸・ＦＡＣＴＯＲＹ社長）と意見交換会を開催。共同事業案や業務で使用する標準ディテール集の作成・活用案などについて意見を交わした。
　会議では、①共同事業②鉄骨加工の標準ディテール集③鉄骨需要の動向——などについての質疑と回答を準備、その内容に沿って進行した。
（写真=共同事業案について意見交換）

　近畿地区のＨグレード鉄骨製作工場有志で組織する近畿ハイグレード会（世話人＝佐野勝也・タニシン専務）は19日、大阪市福島区のホテル阪神で例会を開き、参加会員から山積み状況や人材確保などについてヒアリングした。
　山積み状況については、２０２６年春までの仕事を確保しているとする報告を中心に、前後２～４カ月の幅があることを確認した。この間、70～80％程度の稼働率の時もあるものの、数カ月ごとに極端に上下する山谷が発生しており、安定的な稼働状態とは言い難いとした。
（写真=山積み状況などヒアリング）

　全国鐵構工業協会 青年部会（略称・全青会、会長＝坂本泰雄・坂本建設社長）は18日、ウェブ上で今年度第４回理事会を開催した。
　当日は７月下旬に行われた全構協三役と全青会三役との懇談会の概要を、坂本会長、金本貴範副会長らが報告。26年度からの全構協の組織下入りに向け、来期の役員体制の見通し、活動方針などを全構協側に説明し、具体的な行動目標として①次世代育成事業②全国連携強化③業界ＰＲ・社会発信④技術・安全・品質向上活動⑤全構協との連携強化——を示したと報告した。
（写真=ウェブ上で今年度第４回理事会を開催）

　中国や韓国から日本へ輸入される普通鋼のアンチダンピング（ＡＤ ＝ 不当廉売）調査が始まった。政府は13日、韓国と中国の溶融亜鉛めっき鋼帯・鋼板（ＧＩ）に対するＡＤ調査を開始すると発表した。中国の過剰生産と輸出が玉突き現象で韓国などに飛び火し、日本の輸入数量が増加して廉価製品が価格下落を招き、日本市場が被害を受けていると判断したようだ。今年７月のニッケル系ステンレス冷延鋼帯・鋼板のＡＤ調査に続くもので、普通鋼としては初めてとなる。今後はＧＩ以外の普通鋼に波及する可能性がある。