鋼構造ジャーナル記事詳細

　国土交通省の建築着工統計から換算した２０２５暦年（１~12月）の推定鉄骨需要量は前年比８・４％減の３４４万㌧となった。23暦年（３９１万㌧）、24暦年（３７５万㌧）に続き、３年連続で４００万㌧を下回った。暦年ベースで３５０万㌧を割り込んだのは１９６６暦年（２５１万㌧）以来となる。前年に比べて需要の上昇率が最も高かった都道府県は青森で同48・３％増、次いで大阪同40・４％増、香川同32・３％増、福岡同31・１％増、福島同21・６％増となった。一方で減少率が最も高かったのは島根で同57・６％減。

　スマート会（座長＝堺純一・福岡大学教授）は１月29日、福岡市城南区の福岡大学会議室で今年度第２回定例会を開催し、建築鉄骨の壊れ方、隅肉溶接、３次元ＣＡＤ・ＢＩＭ活用などをテーマに勉強会を行った。
　そのほか、ランウェイガーダの取り合い要領について福岡構造（福岡市西区）の浅岡伸哉主任が設計図に基づいて解説した。
（写真=今年度第２回定例会を開催）

　東京鉄構工業協同組合（理事長＝吉岡晋吾・吉岡工業社長）と埼玉県鉄構業協同組合（理事長＝伊藤敏彦・大進工業顧問）、ＣＩＷ検査業協会、検査機器メーカーのエビデント、ゼネコンなどの関係者で構成する「ＰＡ検査法確立ワーキンググループ」は１月26日、東京都中央区の東構協会議室で会合を開いた。
　同会合では、ＵＴ検査とＰＡ検査で異なる探触子の走査方法を踏まえ、傷の検出条件や治具の使用など、これらのＰＡの有益性を実証できる緻密なデータの取得方法について改めて協議した。
（写真=今後の方針を協議）

　新潟県鉄骨工業組合の経営近代化委員（委員長＝小柳大輔・小柳鐵工社長）は１月29日、三条市の三条商工会議所で『積算勉強会』を開き、組合員33社から実務担当者を中心に55人が参加した。
　勉強会では組合員であるファブ・エス（Ｍグレード）の菅家基史社長が講師を担当。単純構造１００㌧前後のＳ造物件（コラムＨ）を、手拾いは全国鐵構工業協会の「見積・積算マニュアル平成20年度版」、ＣＡＤはデータロジックの「ＲＥＡＬ４」を使用して求めた積算結果を発表した。
（写真=実務担当者中心に33社55人が参加）