鋼構造ジャーナル記事詳細

2011年6月20日号 NO.1514

●全構協の23年度事業/被災ファブへ『支援の輪』
●新日鉄エンジニアリング/千葉県建築文化賞を受賞
●新社長/北日本製作所(北海道)・田尾真樹氏
●大手ファブ4(7)/IHIインフラS・麻野純生社長
●大手ファブ4(8)/東京鐵骨橋梁・岡崎雅好社長
●「東日本大震災関連ニュース」
●鉄建協・全構協/大手ゼネコンへ共同陳情活動
●カメイ東京支店安全協力会/躯体部会が初会合開く
●北海道版
●東北版
●新鉄構企業訪問/小又工業(株)(栃木県)

被災ファブへの支援推進

全構協が第44回通常総会

一般社団法人の移行を承認

 全国鉄構工業協会(会長=米森昭夫・ヨネモリ会長)は9日、東京都中央区の鉄鋼会館で第44回通常総会を開き、東日本大震災対策協力本部の設立と被災ファブへの支援活動、一般社団法人への移行を盛り込んだ23年度事業計画を承認した。
(写真=総会会場)

全構協の平成23年度事業活動

被災ファブへ『支援の輪』

「組織改革」が大きく前進

 9日に開催された全国鉄構工業協会の通常総会では、すべての議案を満場一致で可決した。今年度事業として共同受注成功例の調査、行政の諸支援制度の活用なども盛り込まれ、鉄骨不況対策を推進。また、東日本大震災の対策本部を中心とした義援金の取り扱いや支援活動が報告され、さらに公益法人改革制度に伴い、一般社団法人への移行が正式に承認されるなど、協会活動として被災ファブへの支援の輪の広がりと協会の組織改革が大きく前進する年度となった。
(写真=総会は震災犠牲者への黙祷から開始)

受注、稼働率は「低位安定」

厳しさ一段と強まる

全構協・関東経近が委員会

 全構協関東支部の経営近代化委員会(冬木金雄委員長)は14日、東京・八丁堀の東京鉄構工業協同組合で委員会を開き、各都県の状況報告を行った。グレードや地域によってバラツキがあるものの、受注・稼働率・鉄骨価格とも厳しい状況が続き、「低位安定になっている」(千葉県)といった報告だった。

鉄建協/全構協

大手ゼネコンへ共同陳情

震災復旧情報の早期提供など

 鉄骨建設業協会(会長=川田忠裕・川田工業社長)と全国鉄構工業協会(会長=米森昭夫・ヨネモリ会長)の鉄骨2団体は15日、東京および関西地区の大手ゼネコンを対象とした陳情活動をスタートさせた。ファブ各社が東日本大震災の復旧および復興関連工事に適切に対応していけるよう、工事情報の早期提供や、節電の影響に対する配慮などを求めていく。
(写真=大手ゼネコンに理解求める)

テクラ

3次元ソフト「PIPELABO」完成

丸秀工機「パイプ加工機」とリンク

 建築業界を対象とするBIMソフトウエアの開発・販売を行うテクラ(東京ヘッドオフィス=東京都品川区、宮本信太郎社長)とパイプ自動加工機メーカー、丸秀工機(本社・東京都江東区、関秀雄社長)の両社は、Tekla Structuresの3次元モデルと3次元CNCパイプ切断機「パイプコースターHIDシリーズ」をダイレクトリンクさせるためのソフトウエアアプリケーション「PIPELABO」が完成し、7月1日からパイプコースターのユーザーへの提供を開始する。
(写真=3次元CNC式パイプ切断機「パイプコースター」)

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