鋼構造ジャーナル記事詳細

　国土交通省が発表した建築着工統計から換算した18年度上期の鉄骨需要量は、前年同期比１・４％減の約２７０万㌧となった。都道府県別の18年度上期鉄骨需要量は表の通りで、岩手が同１３３・２％増をはじめ、山梨が同75・４％増、島根が同73・７％増、福井が同55・１％増など、47都道府県中19府県が10％以上の増加となった。一方、茨城が同52・０％減、沖縄が同48・９％減、鳥取が同34・３％減と大幅な減少となった。全体では26府県で前年より増加となった。

　鉄骨建設業協会と日本建設躯体工事業団体連合会は10月17日、都内の東京躯体会館で意見交換会を開催した。現場施工で関わりが大きい両団体だが、意見交換会を開くのは今回が初めて。主に両団体相互の現場施工や業際間での問題点、入職者についての悩みなど共通する話題について意見を交わした。
　現場施工については、連合会側から「鉄骨製品の搬入の遅延等が生産性や作業効率に大きく影響している」との指摘があり、これに対し鉄建協側は、契約工程の遅延や前工程でのモノ決めの遅れ、技術者・技能者の不足などの問題があることに理解を求めた
（写真=意見交換会を初開催）

　ＡＷ検定協議会 東日本（代表＝早野裕次郎・山下設計・設計本部プロジェクト管理室室長）は10月26日、栃木県のロイヤルホテル那須で会員１２４人（委任状含む）を集めて、２０１８年度（第33次）臨時総会を開催し、同協議会の一般社団法人への移行を審議、満場一致で承認した。
　法人格への移行は、社会的な認知度や責任を果たすためにかねてから検討作業が続けられてきたもの。具体的には、資格者の認定および資格証の発行、基準類の管理を行う『一般社団法人 ＡＷ検定協会』としての本部、そして東日本・西日本における資格検定業務を実施する地域法人『一般社団法人 ＡＷ検定協会 東日本』『同 西日本』の３法人で構成、運営を目指すことになる。
（写真=臨時総会のもよう）

　大分県のＨグレードファブ、清松総合鐵工（宇佐市大字尾永井４７０−１、清松芳夫社長）は１日、宇佐市と「津波時における一時避難所としての使用に関する協定」を締結、宇佐市役所の会議室で是永修治・宇佐市長と協定書に調印した。発生の危険性が高まる南海トラフ地震に備えて、地震発生時に同社屋上を避難場所として提供するもの。
　清松総合鐵工は昨年、創立50周年を迎えて新社屋を建設した際、屋上を津波避難用のスペースとして施工した。約６００平方㍍の屋上は一時避難所として３００人の収容が可能。
（写真=左から清松容子専務、是永市長、清松社長）