鋼構造ジャーナル記事詳細

2019年9月23日号 NO.1945

●千葉、東京などで工場損傷/台風15号による鉄骨工場被害
●「防災・減災・国土強靭化を推進」/赤羽一嘉大臣が会見
●「新政みえ」と懇談会/三重県鐵構工協組
●各県の状況と活動を報告/「東北サミット」
●大手ファブトップ/横河ブリッジ・髙田和彦社長
●大手ファブトップ/高田機工・髙橋裕社長
●特集/鉄骨二次部材加工
●工場溶接ロボットの変遷を総括/建築学会・材料施工委員会
●関東版
●中部版
●3カ月ぶり全品種値下げ/東京製鉄10月契約

台風15号による鉄骨工場被害

千葉、東京などで工場損傷

停電による操業休止の影響も

 台風15号の上陸から1週間以上が経過し、強風の被害を受けたファブリケーター各社の状況が徐々に明らかとなってきた。それらは想定以上に台風15号の爪痕が深かったことを物語っている。ただ、現時点(18日現在)で連絡がとれない企業もあって被害の全貌はつかめていない。広域的な停電と、その影響で発生した断水や通信障害の復旧が徐々に進んでいるが、当初見込みに比べて遅れが目立ち、企業の生産活動が平常化するまでにはかなりの時間を要しそうだ。
 今回の台風でとりわけ被害が大きかった千葉と神奈川の鉄構組合、両県のいずれかに生産拠点を有する企業が加盟している東京の鉄構組合がそれぞれ構成員の被害状況を調査した結果、相当数の企業の工場で工場建屋や事務所の屋根、壁、窓ガラス、機械設備などが損傷する被害を受けたことが分かった。中には屋外クレーンの脱落・脱輪、配線断裂で使い物にならず、製品出荷が滞っている工場や、臨海部に立地していたため高波の被害で加工機械が海水に浸かり、操業再開のめどが立たない企業もあるという。

三重県鐵構工協組

「新政みえ」と懇談会

若年労働者確保など要望

 三重県鐵構工業協同組合(理事長=玉木信介・中央鐵骨社長)は9日、津市の三重県庁で県議会派「新政みえ」との懇談会を開き、若年労働者確保の問題や津波避難タワー・ビル建設への対応などを要望、高力ボルトの入手状況についても意見交換した。
 懇談会は同会派が業界団体から業況、要望事項を聞き取り政策に反映させるため、毎年実施している。
 当日は玉木理事長ら三役と組合理事の11人と青年部会の渡邉純平会長(渡辺鉄工専務)の計12人が出席。「新政みえ」の舟橋裕幸氏、浜井初男氏、津村衛氏、田中智也氏、中瀬古初美氏の5県議、中川正春・衆議院議員と岡田かつや衆議院議員の秘書、担当の県庁職員に対し、若年労働者確保の問題や津波避難タワー・ビル建設への対応などを要望した。
(写真=三重県鐵構工協組の出席者(上)、「新政みえ」側の出席者(下))
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全構協九州支部・H部会

「商社との懇談会」の議題を協議

働き方改革の現状で議論深める

 全国鐵構工業協会九州支部・H部会(会長=鶴田陽一・鶴田工業社長)は11日、福岡市のオリエンタルホテル福岡で9月定例会を開き、10月に九州支部主催で行う「商社との懇談会」で話し合う議題を協議、①働き方改革の現状について②将来の需要減に備えたファブと商社の在り方について――の2点をメーンに議論し、当日の懇談会の中で新たに浮き彫りとなった問題点も加えて話し合う方針で準備を進めることを決めた。
(写真=「商社との懇談会」の議題を協議)
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東京製鉄10月契約

3カ月ぶり全品種値下げ

弱含み基調の市況の底入れ図る

 東京製鉄は17日、10月契約の店売り向け販売価格について全品種を値下げすると発表した。全面値下げは3カ月ぶりで、下げ幅はH形鋼、厚板など11品種が2000円、溝形鋼など4品種が3000円。海外市場では経済情勢の先行き不透明感から鋼材相場は再び下落局面を迎え、国内相場にも影響を及ぼしているもよう。同社は「現在の内外市場の実態に合わせて市況の底入れを図るべく販価を見直し、改定することとした」(今村清志常務)。

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