鋼構造ジャーナル記事詳細

　鉄骨技術者教育センター（理事長＝甲津功夫・大阪大学名誉教授）は今年９月から12月にかけて実施する建築鉄骨検査技術者更新試験（実技）において、新型コロナウイルス感染症への対応により今年度の受験を見送った資格者に対し、資格の有効期限を１年間延長する特別措置を発表した。通常は更新試験の欠席者や不合格者は次年度も受験できるが、更新試験に合格し登録されるまでの間、資格は無効となる。この特別措置は新型コロナの影響で資格の更新ができない有資格者に対して、資格の空白期間が生じないようにするためのもの。 （写真=甲津理事長）

　全国鐵構工業協会（会長＝米森昭夫・ヨネモリ会長）は新型コロナウイルスの感染拡大が構成員に影響を及ぼして何らかの対策が必要となることを想定し、その実態把握のためアンケート調査を実施、このほど結果をとりまとめた。アンケートはこれまで２回実施したが、現在のところ現場建方の遅延と新規引き合いに若干の影響がみられる程度で、全体的に大きな影響は表れていない。 （写真=米森会長）

　国土交通省は社会保険加入の原資となる法定福利費の適切な支払いのため、請負代金内訳書に内訳を明示する取り組みを重点的に推進する。 公共工事における受注者が発注者に提出する請負代金内訳書に法定福利費を明示させる取り組み状況をみると、18年度実績で国（各府省）84％、都道府県53％と半数以上となったが、市区町村は14％にとどまっている。これを踏まえて国交省では、公共工事の受発注者間の請負代金内訳書で内訳を明示する取り組みに目標値を設定した。21年度までに国と都道府県で１００％、市区町村では50 ％以上の導入を図る。

　全国鐵構工業協会 青年部会（略称・全青会）の関東ブロック協議会（会長＝小林智浩・東和鉄工社長）は18日、新型コロナウイルス感染防止対策として、ミーティングアプリ「ＺＯＯＭ」を活用してインターネット上で役員会を開催した。 冒頭のあいさつで小林会長は「今年はウェブ会議でのスタートとなったが、今後は状況をみながら従来通り会議を開くことを検討していきたい。今後の事業についても慎重に審議して判断したい」と方針を示した。 （写真=「ZOOM」を活用して役員会を開催）