鋼構造ジャーナル記事詳細

　原料高や減産下のコスト増を背景としたメーカーの値上げなどを受け、鋼材流通は様子見から販価是正へと本格的に舵を切り始めた。販売量の落ち込みと市況の下落により「非常に厳しい収益状況」（特約店）に置かれており、これ以上の採算悪化を避けるため、「マーケットの立て直しに本腰を入れて取り組む」構えをみせている。中でも高炉、電炉の各社が値上げを表明している建材主要品種のＨ形鋼については高値玉が入荷し始めていることもあり、扱い筋にとって価格転嫁が急務だ。秋の需要期を控え、鋼材市場は今や価格低迷からの脱却へと潮目の転換点を迎えている。

　ＡＷ検定協会西日本（代表＝米原常夫・鹿島建設関西支店建築設計部企画管理グループ専任部長）は８月27日、西日本地域における第35次ＡＷ検定試験をスタートさせた。今後約２カ月間、各種溶接の技量検定の本試験立会を合計で約１１０回実施する予定だ。
　今年は新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮し、本試験は新規受験者のみを対象に実施。試験に当たっては同協会の定める「ＡＷ試験立会における新型コロナウイルス感染防止ガイドライン」にのっとり、三密の回避や会場における高頻度接触部位の消毒といった対策を取りながらの受験となる。

　大阪府鉄構建設業協同組合の青年部（会長＝松田吉展・光平鉄工専務）は８月29日、ミーティングアプリ「Ｚｏｏｍ」を活用し、「事業継承」をテーマに講習会を開催。初のオンライン講習会となった今回、会員10人が参加して事業継承に向けた準備のポイントなどを学んだ。
　講師は公認会計士で税理士の杉本和也氏が務め、中小企業基盤整備機構が発行するパンフレット﹃中小企業経営者のための事業継承対策﹄を資料に講演した。
（写真=初のオンライン講習会を開催）

　全国鐵構工業協会の九州支部（支部長＝神崎隆一・神崎鉄工社長）は８月26日、オンラインによる第２回定例会を開き、「職業分類の適正化」について協議したほか、今年度の「共済推進会議」と「商社との懇談会」の中止を決めた。
　「職業分類の適正化」は、熊本県鉄構工業会（理事長＝永井毅・永井製作所社長）が提案したもの。現状、ハローワークが用いる厚生労働省編職業分類では鉄骨工・溶接工が生産工程に分類され、建設躯体工事には分類されておらず、求職者が建設業を希望する場合、ファブリケーターに出会いづらい状態になっていることを説明した。協議の結果、九州支部を通じて全構協に適正化へ向けた取り組みを要望することを決めた。
（写真=定例会をオンライン開催）