鋼構造ジャーナル記事詳細

2022年3月28日号 NO.2076

●21年度後期分245工場の審査完了/全国鉄骨評価機構
●「業績賞」に米森昭夫・全構協会長/日本溶接協会
●H形鋼は11万円に上伸/物調3月資材価格調査
●多賀謙蔵教授が最終講義/オンライン配信も実施
●原料費高騰に関する文書公開/日本溶融亜鉛鍍金協会
●フォーラム21・⑥/コラムR部からの逃げ寸法
●駒井ハルテックなど多数が出展/「国際風力発電展」
●4月契約で鋼板類1万円、建材類7000円値上げ/東京製鉄
●店売りH形鋼3月契約から7000円値上げ/日本製鉄
●オリンパス本社で開催/フェーズドアレイ検査法確立WG

全国鉄骨評価機構

21年度後期分245工場の審査完了

新たな感染防止対策を徹底

 全国鉄骨評価機構(山口種美社長)は、2021年度後期分として245工場の審査を完了した。適合工場には4月1日付で評価書を発行し、大臣認定申請手続きを進めることになる。当初、21年度後期分審査対象工場数は257件を見込んでいたが、うち23工場がコロナ感染の影響により審査が中止・延期となった。このうち11工場が年度内に審査を完了、次年度に延期された工場は12工場のみ。

多賀謙蔵教授(神戸大学)が最終講義

大規模地震の設計指針策定などに尽力

オンライン配信も実施

 今年3月末で神戸大学教授を退官する多賀謙蔵氏の最終講義が15日、神戸大学工学部で行われた。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンライン配信も併用された。
 最終講義では構造設計者を志した経緯や構造設計実務者時代に発生したメキシコ地震、兵庫県南部地震、耐震偽装事件など、建物の耐震に関する出来事を紹介。
 兵庫県南部地震などを経て、地震動への対策の重要性を痛感し、建築設計に関わる企業、公益組織、学識経験者で構成する「大阪府域内陸直下型地震に対する建築設計用地震動および設計法に関する研究会(略称・大震研)」に参加して設計指針の策定に尽力するに至ったことなどを語った。
(写真=最終講義を行う多賀教授)

日本溶融亜鉛鍍金協会

原料費高騰に関する文書公開

昨年7月に続き2回目

 日本溶融亜鉛鍍金協会(理事長=菊川美仁・ガルバ興業社長)は17日、理事長名で「溶融亜鉛めっきの原料費等の高騰について」と題しためっき業界の現況を周知する文書を協会ホームページに公開するとともに、会員へ配布した。
 原料の亜鉛建値は21年から上昇を続け、6月の平均価格は1月比4万4500円アップのトン37万8700円となり、燃料費も上昇するという会員各社の経営努力による対応でも厳しく、困難な状況に直面し、7月5日に「溶融亜鉛めっきの原料費等の高騰について」と題する書面を通じて業界の窮状を訴えた。

東構協と共同研究団体

フェーズドアレイ検査法確立WG

オリンパス本社で開催

 東京鉄構工業協同組合(理事長=吉岡晋吾・吉岡工業社長)と埼玉県鉄構業協同組合、CIW検査業協会、オリンパス、学識経験者らによる「フェーズドアレイ検査法確立WG(ワーキンググループ)」が18日に東京・西新宿のオリンパス本社で開催された。①22年度の研究課題②データ蓄積のための手法③21年度の研究報告の執筆――などについて検討・協議を行った。
(写真=「フェーズドアレイ検査法確立WG」のもよう)

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