鋼構造ジャーナル記事詳細

2022年9月5日号 NO.2099

●5年以内に30件以上/都内の4面ボックスを伴う超高層物件
●推定鉄骨需要量は約45万㌧/国土交通省7月着工統計
●「鉄骨技術審議会」を開催/全国鐵構工業協会
●新社長登場/オーエス鐵工(高知)・大野升裕氏
●京都、大阪で大型物件の建方進む/看板Wワイド版
●大手ファブトップ/横河ブリッジ・吉田昭仁社長
●特集/免震・制振構造2022
●収益「減少」が3割超える/浦安鉄鋼団地7月景況調査
●『事業継続計画』講習会開催/群馬県鐵構業協組
●今後の事業計画を協議/京都府鉄構工協組が理事会

都内の4面ボックスを伴う超高層物件

5年内に30件以上の工事が本格化

受注単価もトン40万円台に突入

 本紙調査による現在、着工中あるいは建設計画中の都内の4面ボックスを伴う超高層物件は別表の通りとなっている。今後5年内に30件以上のプロジェクトの工事が本格化、使用鋼重量もトータルで約200万㌧に達することになる。
 肝心の受注単価は相次ぐ鋼材値上げのもとでの交渉となり、各社とも懸命に対応しているが、「今年になってトン単価40万円台に突入、現在40万円半ばから後半の水準で交渉が進められている」(同)ようだ。

「鉄骨技術審議会」を開催

今年度事業計画など報告

全国鐵構工業協会

 全国鐵構工業協会(会長=永井毅・永井製作所社長)は8月26日、東京都品川区のホテルで「2022年度鉄骨技術審議会」を開催した。今年度から委員の大幅な変更があり、全構協も永井新体制になってから初めて行われる審議会となった。
 会合では、①2022年度技術関連事業計画②常設委員会、特別委員会の活動③今後の鉄骨業界の課題(鉄骨需要の現状と展望、労働安全衛生法の改正対応)――などについて全構協が説明した。
 各委員から意見が寄せられ、積極的な議論が行われた。
(写真=永井新体制になってから初めての審議会に)

群馬県鐵構業協組

『事業継続計画』講習会開催

全構協の〝ひな形〞学ぶ

 群馬県鐵構業協同組合(理事長=大竹良明・冬木工業社長)は8月23日、ウェブ上で「ファブリケーターのための『事業継続計画(BCP)』(ひな形)」の周知・普及講習会を開催、組合企業の実務担当者22人が受講した。
 講習会のテーマである〝ひな形〞は近年頻発する水害や予想されている震災などを背景に全国鐵構工業協会のBCP策定WG(リーダー・大竹理事長)が作成したもので、全構協では全国で講習会開催を通じて周知を図っている。
(写真=実務担当者22人が受講)

今後の事業計画を協議

京都府鉄構工協組が理事会

性能評価やBCP説明会など

 京都府鉄構工業協同組合(理事長=柳原昭弘・柳原鉄工所社長)は8月23日、京都市右京区のリノホール会議室で定例理事会を開き、性能評価説明会など今後の事業計画について協議した。
 性能評価説明会(今月14日開催)では工場審査のスケジュールや審査要領のほか、審査における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインについても解説する。加えて、事業継続計画(BCP)の説明会やマスクフィットテストに関する講習会の開催を決定、スケジュール調整など準備を進めていく。インボイス制度の説明会については、開催の必要性について組合員にアンケート調査を実施することとした。
(写真=性能評価説明会など協議)

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