鋼構造ジャーナル記事詳細

2023年3月6日号 NO.2125

●「中小・地方の物件」の停滞が顕著/大手との製作協力も活発
●推定鉄骨需要量は約32万㌧/国土交通省1月着工統計
●23年度事業計画(案)を審議/全国鐵構工業協会が理事会
●人材確保で意見交換/近畿ハイグレード会が遠征例会
●「E-ディフェンス」で実験/防災科学技術研究所
●19年以来の共済推進会議開く/全構協・関東支部
●来年度から副支部長2人体制に/全国BH会・西日本支部
●事業承継でセミナー開催へ/静岡県鐵構工協組
●50周年記念事業を協議/三重県鐵構工協組
●創立50周年祝賀会を中心に審議/東京鉄構工業協同組合

23年度事業計画(案)を審議

全国鐵構工業協会が理事会

今月から業界PR映像作成に着手

 全国鐵構工業協会(会長=永井毅・永井製作所社長)は2月21日、東京都中央区の鉄鋼会館で理事会を開催した。当日は2023年度事業計画(案)を審議、これを承認した。
 2023年度事業計画(案)では、『発足後50周年の節目を迎える本年は、業界のあるべき姿及び今後の発展に向けたビジョンを示すことが重要であり、本年を「我々が一丸となって各種課題にスピード感をもって意欲的に取り組む年」と位置づけ、中期的視点に基づく4点、①品質管理体制の維持強化②人材の確保と育成③需給環境変化への対応④近未来を見据えた取り組み――を基軸として事業を進めていくことにする』を基本方針としている。同事業計画(案)は5月の理事会の承認を経て6月16日開催の通常総会に上程されることになる。
(写真=2023年度事業計画(案)を承認)

全構協・関東支部

19年以来の共済推進会議開く

事業充実に向け活発な討議

 全国鐵構工業協会・関東支部(支部長=秋山順一・新潟県鉄骨工業組合理事長)は2月22日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で、19年10月以来となる共済推進会議を開いた。秋山支部長と栗原宏副支部長(千葉県鐵骨工業会理事長)、1都9県組合の共済事業担当者と事務局長に加え、全構協の中村秀和・総務部担当部長、滝本英二・同担当課長らが出席し、共済事業のさらなる推進・充実に向け活発な協議を繰り広げた。
(写真=共済推進会議のもよう)

静岡県鐵構工協組・役員会

事業承継でセミナー開催へ

エンドタブ講習会も実施

 静岡県鐵構工業協同組合(理事長=柏原正明・柏原鐵工所社長)は2月22日、静岡市葵区のペガサート会議室で定例役員会を開催し、各委員会(運営、技術)から提出された提案事項や今後の事業活動を中心に協議、各支部の状況報告も行った。
 最初に、運営委員会が昨年10月に事業承継についてアンケートを実施。その結果から各企業で後継者確保が厳しい現状が浮き彫りとなり、「専門家によるセミナーを開催し、対策を講じていきたい」と要望、了承された。
(写真=各支部が状況報告)

東京鉄構工業協同組合

創立50周年祝賀会を中心に審議

 東京鉄構工業協同組合(理事長=吉岡晋吾・吉岡工業社長)は2月21日、東京都中央区の組合事務局で理事会を開いた。
 当日は、3月7日に千代田区のアルカディア市ケ谷で開催する創立50周年記念祝賀会を中心に協議した。同祝賀会の参加人数のほか、来賓祝辞や感謝状贈呈などスケジュールなどを報告、司会進行といった理事役員の担当などを取り決めた。
 また、開催当日に配布する記念パンフレットや歓談時に流すスライドなどについても話し合った。
(写真=今後の理事会等の日程を審議)

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