需要動向について情報交換
- 需要低迷の継続を確認
全構協・中国支部会
全国鐵構工業協会の中国支部(支部長=妹尾一人・サンベルコ社長)は1日、岡山市北区のサン・ピーチOKAYAMAで支部例会を開催し、各県の需要動向や課題について情報を交換するとともに、今後の事業計画について協議した。
中国地区の鉄骨需要については、全体的に物件数の低迷状態が継続しており、今後も年度末までは大幅な変動がないとの見方が大半を占めた。
(写真=需要動向について情報交換)
全国鐵構工業協会の中国支部(支部長=妹尾一人・サンベルコ社長)は1日、岡山市北区のサン・ピーチOKAYAMAで支部例会を開催し、各県の需要動向や課題について情報を交換するとともに、今後の事業計画について協議した。
中国地区の鉄骨需要については、全体的に物件数の低迷状態が継続しており、今後も年度末までは大幅な変動がないとの見方が大半を占めた。
(写真=需要動向について情報交換)
国土交通省の建築着工統計から算定した24年度推定鉄骨需要量は約366万㌧で、このうち地区別では中部と四国が前年比15%以上の大幅減となった。ただ、地方は大型物件の出件数で大きく数値が変動するため、改めてその割合を数量でみると関東・中部ともに9万㌧減が目立つ。
一方、直近5年の需要推移をみると、コロナ禍収束で期待が寄せられた21年度以降、3年連続で減少。全国的な落ち込みの中、特に需要比率が高い関東で21年比24・9%(約47万㌧減)の大幅減で、首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)も同21・3%減(約27万㌧減)、さらに複数の大きな都市部を抱える中部(同22・6%減、約15万㌧減)や近畿(同23・4%減、約18万㌧減)の落ち込みが需要全体に与える影響は大きい。
(写真=直近5年 各地区鉄骨需要の推移)
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鉄骨建設業協会(会長=川田忠裕・川田工業社長)と全国鐵構工業協会(会長=永井毅・永井製作所社長)は16日、大手ゼネコン、設計事務所、ミルメーカーを対象とした要望活動をスタートさせた。来月8日までに東京と大阪で計28事業所・団体を訪問し、鉄骨加工の円滑な遂行や業界環境改善に向けた対応を求める。
この活動は、ファブ業界が抱える諸問題の解決・改善を目的として鉄骨2団体が毎年共同で行っているもの。昨年までは陳情活動と称していたが、今年からは訪問先側の理解のもと、ものづくりのパートナーというスタンスで、名称を「要望活動」に改めた。
(写真=共同要望活動のもよう)
全国の鉄骨柱脚施工業者らで構成されるDスルー施工連絡会(会長=秋山孝広・アキテック社長)は16日、神戸市中央区のスペースアルファ三宮で西日本ブロック会議を開催。施工実績や施工事例の報告のほか、今後の事業について協議した。
同連絡会がまとめた第3四半期までの実績報告(東・西日本ブロック合計)によると、受注物件数は前年同期比5%増の161件、成約フレーム台数は同2%減の6059台、成約金額は16%増の6億2763万円となった。
(写真=施工実績などを報告)
全国鐵構工業協会の北陸支部(支部長=前田正美・第一テッコウ商事会長)は7日、金沢市のANAクラウンプラザホテル金沢で役員会を開催し、各県の仕事量確保の状況や課題について情報を交換するとともに、全構協が発行した見積条件書特記事項の活用推進や各種講習会の企画などについて協議した。
また、図面承認の遅れに伴う製作スケジュールのタイト化で仕事量が山高となった結果、外注が増加する等の現状を踏まえ、見積条件書特記事項の活用の意義を確認した。
(写真=各県の仕事量確保の状況や課題について情報交換)