全国鐵構工業協会・関東支部（支部長＝秋山順一・新潟県鉄骨工業組合理事長）は４日、東京都中央区の鉄鋼会館で24年度第１回支部会を開き、今期の役員体制や事業計画などを決定した。
同支部では３月開催の前回会合で安達次雄副支部長（茨城県鐵構工業協同組合理事長）の支部長就任を決議。
副支部長は栗原宏・千葉県鐵骨工業会理事長が留任し、新たに吉岡晋吾・東京鉄構工業協同組合理事長が選任された。
（写真=今期の役員体制や事業計画などを決定）
アルプス鐵構事業協同組合（理事長＝一ノ瀬徳雄・一ノ瀬鐵工所社長）は５月24日、松本市内のホテルで組合員、賛助会員、来賓ら約１００名を集めて創立50周年式典を挙行した。一ノ瀬理事長はあいさつで「当組合は50年前に副資材の共同購入を主な目的に設立した。50年間もの長きにわたり現在も継続できているのは、組合の相互扶助の精神のもと仕事のやり取りなど地域連携ができている結果といえる。今後も本日、お集まりの関係各位の変わらぬご支援と協力を賜りたい」と述べた。
（写真=組合員、賛助会員、来賓ら約100名が出席）
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４月26日の島根県鐵構工業会を皮切りに全国各鉄構組合の『２０２４年度通常総会』が一斉にスタートした。
業界の課題はかつてないほど山積状態にあるが、今年度の総会でも、こうした問題に対して結束力の強化、需要・価格動向の注視や情報共有の推進を事業方針に盛り込み、真摯に対応していく姿勢をみせる組合が目立った。なお、各鉄構組合の総会の開催は今月後半にピークを迎える。
（写真=茨城県鐵構工業協同組合）
２０２３年度の鉄骨需要量は前年度比９・４％減の３９１万３８８㌧と４００万㌧割れとなり、リーマン・ショックで需要が激減した09年度（約３９１万㌧）と同水準の記録的な落ち込みを示した。「コロナ禍に加え建設コストの高騰や人材不足、図面承認の遅れなどが大きく影響した」とする見方は多い。公共工事での入札不調に加えて、ここにきて大型再開発の工事中断・順延、計画の見直しなども散見されるようになり、需要の流動化に対する警戒感がこれまで以上に広がりつつあるのが現状だ。
