大型物件は「今年後半から回復の兆し」
- 需要・市況とも厳しい受注環境が継続
鉄骨業界の2026年展望
鉄骨需要はかつてない建設コストの高騰で、計画案件の中止、規模縮小、順延が相次ぎ、需要低迷の長期化が顕著となっている。2026年は「前半は今の状況が継続。後半から需要の盛り上がりが期待される27年度に向けてその兆しがみえる展開になる」と展望する関係者は多い。
今年の展望をまとめてみた。
(写真=都内で着工・計画中の大型再開発物件)

鉄骨需要はかつてない建設コストの高騰で、計画案件の中止、規模縮小、順延が相次ぎ、需要低迷の長期化が顕著となっている。2026年は「前半は今の状況が継続。後半から需要の盛り上がりが期待される27年度に向けてその兆しがみえる展開になる」と展望する関係者は多い。
今年の展望をまとめてみた。
(写真=都内で着工・計画中の大型再開発物件)

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全国鐵構工業協会・関東支部(支部長=安達次雄・茨城県鐵構工業協同組合理事長)は11日、東京都中央区の鉄鋼会館で支部会を開き、来年2月に開催する支部共済推進会議の内容について協議した。
関東支部は、前回支部会で23年2月以来となる支部共済推進会議を来年2月26日に東京都の鉄鋼会館で開くことを決定した。
(写真=来年2月に開催する支部共済推進会議の内容について協議)

国土交通省の建築着工統計から推計した25年度上期の推定鉄骨需要量が約179万㌧となった。半期ベースでは6期連続の200万㌧割れとなり、需要低迷が長期化している。「このペースで推移すれば最終的に年度では350万㌧前後になる」と予想する関係者は多い。3年連続の400万㌧割れという極めて厳しい需要環境となるが、ここにきてファブ各社の手持ち量や経営状況などで二極化が顕著になりつつある。
(写真=全国鉄骨景況天気図)

静岡県鐵構工業協同組合(理事長=柏原正明・柏原鐵工所社長)は11月26日、静岡市葵区のペガサート会議室で県建築行政担当者との懇談会を開催し、組合側から柏原理事長をはじめ15人、県側から稲垣勝美・財務部参事ら7人が出席した。
会合では組合側から公共工事の本体・付帯工事の見積もり方法、県営住宅のS造化や鉄骨工事の分離発注、発注価格について、行政側から今後の鋼材価格動向と担い手確保の状況についてなど双方から提出された課題で意見交換した。
(写真=県建築行政担当者の出席者)

鉄骨建設業協会(会長=川田忠裕・川田工業社長)は11月20日、東京都千代田区のTKPガーデンシティ御茶ノ水で賛助会員との意見交換会を開いた。会場には鉄鋼メーカー、商社、資機材メーカーなどの賛助会員30人余りが参集し、川田会長ら役員と業界の現状・課題などについて意見を交わし、情報を共有した。この中で『運営』『広報・調査統計』『技術・研究』『資材・調達』『生産・安全・品質』『輸送・建方』の各委員会が今年度の活動状況を説明した。
(写真=賛助会員30人余りが参集)
