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2020年6月号 VOL.33 NO.385

・[特集] :JSCA法人化30周年
・[gallery] 再開発は東京・八重洲口から日本橋へ
・[News] オートデスク 「Autodesk AutoCAD 2021」リリース
・[News] 日建設計など5社 クラウドプラットフォーム活用のセンサー・設備制御ネットワークシステムを協創
・[BIM News] オートデスク BIMソフトウエア「Autodesk Revit 2021」リリース
・[Project] 全国の建設プロジェクト
・[人HUMAN] 横山 一智さん

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書面での決議など異例の開催

  • 全国各鉄構組合の総会がスタート
    コロナ対応で情報共有など強化

 4月17日の島根県鐵構工業会を皮切りに全国各鉄構組合の総会が一斉にスタートし、5月中旬から下旬にかけてそのピークを迎えた。
 今年度は、多くの組合が新型コロナウイルスの感染防止の観点から参加者を限定し、書面や委任状で議案承認とした異例の総会となった。さらに表彰式や懇親会など併催行事を中止、規模も大幅に縮小し、マスク着用など感染対策を考慮した中で執り行われている。また、今年度はほとんどの組合が改選期を迎え、新たな決意のもと新体制でスタートを切った組合も多い。
(写真=全国各鉄構組合の総会が一斉にスタート(新潟県鉄骨工業組合(左)、大阪府鉄構建設業協同組合(右))

2020年6月1日号 NO.1981

●需要見通しに不透明感増す/景気後退やコロナ禍の影響
●「新型コロナ予防対策ガイドライン」まとめる/国交省
●新会長に吉田秀喜氏(安治川鉄工社長)/鉄塔協会が総会
●通常総会の開催方法など協議/全国Mグレード部会
●JIS溶接技能者評価試験を6月から順次再開/溶接協会
●新社長登場/マルキンサトー(北海道)・佐藤雅則氏
●「第20回定時株主総会」を開く/日本鉄骨評価センター
●従業員の資格合格者が増加/西鉄工所(熊本)
●新工場を京都に建設/きよし鉄建工業(大阪)
●新副理事長に一ノ瀬徳雄氏/アルプス鐵構協組が総会
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需要減も大型案件は比較的堅調

  • 使途別では工場、店舗が減少
    19年度鉄骨需要量の内訳

 19年度の推定鉄骨需要量は前年度比10・1%減の456万7000㌧となった。
 規模別の内訳では、延床面積1万平方㍍以上が前年度比5・7%減の124万5000㌧、同9999~3000平方㍍が同12・7%減の80万2000㌧、同3000平方㍍未満で同11・2%減の252万㌧となっている。首都圏や地方の主要都市で大型再開発や郊外の物流倉庫の出件が相次いだ大型物件に対し、中小物件は経済情勢を受けた景気後退、高力ボルトの納期問題などで伸び悩み、対称的な展開をみせた。

2020年5月25日号 NO.1980

●堅調な推移を示した「宿泊業」/19年度用途別着工統計
●新会長に池田和隆氏(東京)/全青会がウェブ会議形式で総会
●H形鋼は7万5000円/物調5月資材価格調査
●「ものづくりマイスター」基準改定/日本溶接協会
●19年度実績は4万889㌧/鉄塔需要
●前年比0・3%減の118万㌧/19年度のめっき生産実績
●更新でめっき槽を拡大/デンコー(埼玉)
●連載・ファブ業界の歴史編纂③/先人の回顧録・上島氏編
●地元飲食店などの資金確保策に/清松総合鐵工(大分)
●田中賞(新設)は「豆谷大橋」など4件/土木学会賞
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需要端境期にコロナが追い打ち

  • 計画物件の中止や延期も散見
    先行き警戒感日増しに高まる

 国土交通省の建築着工統計による19年度の推定鉄骨需要量は前年比10・1%減の456万7000㌧と4年ぶりに500万㌧台を割り込んだ。特に今年に入ってからの落ち込みが著しく、関係者が指摘する需要の"端境期〞を数値上からも裏付けたかたちとなっている。さらに、ここへきて追い打ちをかけるように新型コロナウイルスの影響が随所で出始めており、収束のめどを得ない状況と"端境期〞の長期化に関係者が強い懸念を示しているのが現状だ。

2020年5月18日号 NO.1979

●石川など9都府県で前年度比増/19年度都道府県別鉄骨需要
●S造は25都道府県で増加/3月都道府県別着工統計
●建設許可業者数が2年連続で増加/国土交通省
●溶接管理技術者(WES)の前期評価試験を中止/溶接協会
●全青会が車いす40台を寄贈/京都市・府の公共、福祉施設へ
●3月のめっき生産実績は9万1248㌧/亜鉛鍍金協会
●鉄骨検査技術者の学科試験を延期/鉄骨技術者教育センター
●JIS溶接資格を半年延長へ/溶接協会
●クローズアップ/新型コロナ感染拡大への危機感を
●地区別鉄骨景況/全国各地の動向調査
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19年度鉄骨需要は約457万㌧

  • 対前年度比10.1%減
    新型コロナ禍の長期化を懸念

 国土交通省の建築着工統計から算定した19年度の推定鉄骨需要量は前年度比10・1%減の456万7000㌧となった。500万㌧割れは15年度実績(約498万㌧)以来、4年ぶりとなる。
 19年度は当初から関係者間で「東京五輪の関連施設の建設終了と今年後半から新規着工が相次ぐ大型再開発の、需要面ではいわゆる『端境期』になる」とされてきた。また、18年後半から表面化した高力ボルトの調達難による建設の発注・受注の手控えも影響し、「想定以上の需要の落ち込み」とする声が大半を占めるものの、当面は計画中の山積みを抱えるファブも多く、業界では冷静に現状を受け止めているのが実態だ。

2020年5月11日号 NO.1978

●『端境期の長期化』を懸念/鉄骨需要の現状と今後の展望
●評価試験の中止期間を延長/日本溶接協会
●今年度の技術検定試験を一部中止・延期/国交省
●推定鉄骨需要量は約37万㌧/国交省3月着工統計
●インフラメンテ新技術適用推進の提言を公表/土木学会
●「ZOOM」で役員会を開催/全青会・関東ブロック協議会
●特集/2020紙上鉄構展
●現場ルポ/「虎ノ門・西新橋エリア」
●非破壊検査業界、コロナ禍の対応/感染防止策と現況
●総会の運営方法など協議/兵庫県鉄建組合が定例理事会
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業界PR・イメージアップ動画公開

  • 全国鐵構工業協会 青年部
    全国8ブロック作品をHP上で

 全国鐵構工業協会 青年部会(略称・全青会、会長=中原稔・宏和工業社長)が19年度の全国統一活動として各ブロックに制作を求めてきた『業界PR及びイメージアップ動画』がこのほど、ほぼ出そろい、全青会ホームページ(HP)上で公開した。
 これは、昨年春に開催した全青会全国大会で業界のイメージアップについて議論した際、「ファブ業界の認知度アップ」を図る必要性が指摘され、その実現に向けたユーチューブ動画を全国9ブロックで制作することとしたもの。
(写真=各ブロックが制作した動画の一コマ)