全国鐵構工業協会・関東支部は24日、大竹良明氏（群馬県鐵構業協同組合理事長）を支部長とする新体制移行後初の支部会を東京都中央区の鉄鋼会館で開催した。
冒頭、大竹支部長は「基本的にこれまでの活動を踏襲し、岸部前支部長が４年間やってこられたことをけがすことがないよう、皆さんのご協力のもと精一杯頑張っていきたい」と抱負を述べた。
支部会では、全構協から協力依頼のあった『中小企業等担い手育成支援事業』の対応について協議した。この事業は、厚生労働省が中小企業等で働く正規雇用（正社員）および有期雇用者を対象に、技能習得に向けた支援（技能資格の取得に要した訓練費用の助成）を行い、人材育成と正規雇用化を目指すもの。
（写真=新体制移行後初の支部会を開催）
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鉄骨建設業協会（会長＝田中進・駒井ハルテック社長）と全国鐵構工業協会（会長＝米森昭夫・ヨネモリ会長）の両団体は、大手設計事務所、ゼネコン、ミルメーカーを対象とした今年度の陳情活動・意見交換をこのほどスタートさせた。鉄骨需要が堅調に推移するなかでファブ各社の経営・工場運営に多大な悪影響を及ぼしている『契約工期・工程のずれ』の改善・解消に向けた対応などを各訪問先に求めていく。
この陳情は、ファブ業界が直面する諸問題の解決・改善を目的として鉄骨２団体が毎年共同で実施しているもの。
（写真=17日久米設計を訪問）
日本鋼構造協会（略称・ＪＳＳＣ）は６日、千葉県浦安市の日鉄住金ボルテン東京試験所で「高力ボルト実習勉強会」を実施した。設計事務所、ゼネコン、ハウスメーカー、エンジニアリング会社などから14名が参加し、高力ボルトの締め付けを体験したほか、各種試験の実演を見学した。
同勉強会は座学と実習の２部構成。座学では「高力ボルトの接合管理とセットの取り扱い」をテーマに、①高力ボルトの変遷の概要②高力ボルトの種類・規格・材料③継手の種類と接合原理④締付工程・工法と管理⑤施工後の確認と検査――などについて講義が行われた。
（写真=設計事務所、ゼネコンなどから14名が参加（左）、高力ボルトの締め付けを体験（右））
全国鐵構工業協会・関東支部の運営委員会（委員長＝武田忠義・叶産業会長）は３日、都内中央区の東京鉄構工業協同組合で定例委員会を開き、支部会員を対象に行った前年度「実質年間生産高調査」の結果をまとめた。それによると、関東支部１都９県の17年度鉄骨生産量は約１２２万㌧となり、16年度実績を約12万５０００㌧上回った。
この調査は、支部内の鉄骨需給状況の把握を目的として、同委員会が15年度から毎年行っているもの。前年度分調査は、支部所属の全５８１社を対象に今春実施。外注と建築鉄骨以外の製作分を除く17年度の鉄骨生産高について３８３社（約66％）から回答を得た。未回答企業分は、所属都県の該当グレード平均値を乗じて算出した。
（写真=定例委員会のもよう）
山形県鉄構工業組合（理事長＝村山功・ムラヤマ社長）は６月23、24の両日、山形市のポリテクセンター山形で「構造物鉄工１級実技試験対策講習会」を開いた。同センター訓練科機械係の松田拓郎・上席職業能力開発指導員が講師を務め、組合員ファブなどから平成30年度技能検定の受験予定者12名が受講した。
１日目は座学と現寸、切断実習などを行い、２日目は引き続き穴あけ、曲げ、ボルト組み立てなどの実習と、製作物の評価、修了書交付を行った。
（写真=松田講師（中央）によるきめ細かい指導が行われた（左上）、ケガキ実習（右上）、ガス溶断実習（左下）、実習で製作するモデルピース（右下）
