地域や規模で需要の格差
- 目立つ採算重視の営業姿勢
山積の課題対応策に注目
夏場を迎えて昨年末から停滞感が漂っていた鉄骨需要は、ようやく先行きが見え始めた。現在、平均でS・Hグレードが6〜12カ月以上、Mグレードが3〜5カ月、Rグレードで2〜3カ月の仕事量を確保、少なかった見積もりも徐々に回復傾向にある。
夏場を迎えて昨年末から停滞感が漂っていた鉄骨需要は、ようやく先行きが見え始めた。現在、平均でS・Hグレードが6〜12カ月以上、Mグレードが3〜5カ月、Rグレードで2〜3カ月の仕事量を確保、少なかった見積もりも徐々に回復傾向にある。
鉄骨建設業協会(会長=川田忠裕・川田工業社長)と全国鐵構工業協会(会長=米森昭夫・ヨネモリ会長)の鉄骨ファブ2団体は、先月19日から東京地区の主要設計事務所、ゼネコン、ミルメーカー、設計団体、建設業団体に対する陳情活動をスタートさせた。今月上旬までに両団体代表者が23の企業・団体を訪問し、ファブ業界の健全化に向けた各種対応を求めていく。
(写真=大手ゼネコンでの陳情のもよう)
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栃木県鉄構工業会の青年部(会長=小松芳充・小松鐵工所社長)は14日、宇都宮市元今泉の栃木県立宇都宮産業展示館・マロニエプラザで「愛の献血運動」を展開するとともに、工業会会員2社の工場見学会を実施した。
献血活動は、宇都宮市管工事業協同組合青年部会、栃木県造園建設業協会青年部会の3団体との共催で実施しているもの。社会奉仕活動の一環として、栃木県建築士会・栃木県建築士事務所協会などが主催している「栃木県建設展」に合わせて行っている。当日は、小松会長をはじめ、上野貴成副会長(上陽工業取締役鉄構事業部長)など約20名の青年部会員や賛助会員が献血活動に参加、展示会来場者に献血の呼びかけを実施し、約40名が献血を行った。
(写真=愛の献血運動のもよう)
全国鐵構工業協会・関東支部の運営委員会(委員長=武田忠義・叶産業会長)は7日、東京・中央区の東京鉄構工業協同組合で定例委員会を開き、関東1都9県の実質年間生産高の集計結果を公表した。調査結果では合計約113万㌧(推定)となり、これを国土交通省の着工統計による同地区の15年度需要実績(約184万㌧)と照合、「約70 万㌧が他県ファブや他団体ファブに流出していると推測される」とし、データの活用方法と今後の継続実施を協議した。
(写真=全構協・関東支部運営委員会のもよう)
業界関係者の「建築鉄骨の大型化傾向が顕著になっている」との指摘が多いが、15年度需要の物件規模別の内訳で延床面積1万平方㍍以上のみが伸び(前年度比2・4%増)、それを数値上からも裏付ける結果となっている。
用途別で需要の伸びが目立ったのは事務所、工場、学校、病院など。5年前の10年度実績で1万平方㍍以上の全体構成比率は約19・7%だったが、15年度では同約25・7%と6ポイントアップ、これに伴い、1万平方㍍以下がシェアを下げたことになり、ここ数年の推移からも物件の大型化が一層進んだことになる。
(写真=建設が進む都内の大型プロジェクト(写真と本文は関係ありません))