鉄骨建設業協会（会長＝川田忠裕・川田工業社長）は５月31日、都内千代田区の協会会議室で第４回定時総会を開き、新理事に金本秀雄・川岸工業社長と浜野芳照・鉄建協参与を選出した。
新理事の選任は、石原靖弘（片山ストラテック社長）、八重澤幸雄（鉄建協専務理事・業務執行理事・事務局長）両理事の辞任に伴うもので、任期は来年の定時総会終結時までの１年となる。また総会終了後、同所で臨時理事会が開かれ、浜野理事を専務理事・業務執行理事・事務局長に選任した。
（写真=第４回定時総会のもよう）
全国鐵構工業協会（会長＝米森昭夫・ヨネモリ会長）は19日、東京都中央区の鉄鋼会館で理事会を開き、「品質管理体制検討委員会（仮称）」の設置を承認、委員長に専任の理事を充てることとし、竹原巖氏（前北海道機械工業会鉄骨部会部会長）の就任を内定した。
（写真=「品質管理体制検討委員会」（仮称）の設置を承認）
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鉄骨需要の端境期入りで主要ファブの工場稼働率に若干の落ち込みが見受けられるものの、今夏以降の引き合い案件の増加を受けて業界全体に焦燥感は漂ってはいない。今年度後半からは東京五輪やリニア新幹線、国土強靭化などをキーワードに盛り上がりをみせるものとみられる。先行きにそうした大きな期待を集める業界環境のもと、４月25日の青森県鉄工連協同組合を皮切りに全国各鉄構組合の総会が一斉にスタートした。
（写真=静岡県鉄構工業協同組合）
国土交通省の着工統計による15年度鉄骨需要量は、前年度比０・６％減の４９８万㌧となった。上期同４・２％増の２６４万㌧に対し、下期同５・５％減の２３３万㌧の推移を示し、年度後半に伸び悩みがみられた。
用途別では、最も大きな構成比率を占める住宅が同０・７％増（１３１万㌧）と堅調に推移、その他が同７・２％減（88万㌧）となっている。
これまで、需要をけん引してきた低層案件に目を向けると、倉庫用途が同０・３％増（64万㌧）と底堅く推移。ただ、同14・２％減（57万㌧）と大幅減の店舗と、同14・６％増（83万㌧）の工場および作業場は大きく明暗が分かれる結果となった。
（写真=表は用途別需要推移、写真は建設が進む都内の大型プロジェクト）
国土交通省の着工統計による15年度鉄骨需要量は約４９８万㌧（対前年度比０・６％減）となった。「当初の期待に反し、年初からの需要落ち込みの影響を受けた結果」と指摘する関係者は多い。
ファブの工場稼働率もバラツキがあるものの、全国平均約80％で推移。会社規模に関わらず「物足りない」とする意見が少なくない。
これに同調するかのように単価は弱含み基調で推移。一部でゼネコンの指し値攻勢や同業他社の受注競争が表面化するなどの動きもみられた。ただ、業界内部の「今夏以降に需要上伸、来年以降はピーク」が共通認識となるなかで、赤字物件は市場から一掃。ファブも鋼材価格の値上げ、専門業者の労務費や重機等の単価高止まりなど圧迫要因を踏まえながら「適正加工費の維持」に努めている。
