全国各鉄構組合の総会スタート
- 需要・価格ともに流動的な局面
課題はかつてないほど山積状態
4月26日の島根県鐵構工業会を皮切りに全国各鉄構組合の『2024年度通常総会』が一斉にスタートした。
業界の課題はかつてないほど山積状態にあるが、今年度の総会でも、こうした問題に対して結束力の強化、需要・価格動向の注視や情報共有の推進を事業方針に盛り込み、真摯に対応していく姿勢をみせる組合が目立った。なお、各鉄構組合の総会の開催は今月後半にピークを迎える。
(写真=茨城県鐵構工業協同組合)

4月26日の島根県鐵構工業会を皮切りに全国各鉄構組合の『2024年度通常総会』が一斉にスタートした。
業界の課題はかつてないほど山積状態にあるが、今年度の総会でも、こうした問題に対して結束力の強化、需要・価格動向の注視や情報共有の推進を事業方針に盛り込み、真摯に対応していく姿勢をみせる組合が目立った。なお、各鉄構組合の総会の開催は今月後半にピークを迎える。
(写真=茨城県鐵構工業協同組合)

2023年度の鉄骨需要量は前年度比9・4%減の391万388㌧と400万㌧割れとなり、リーマン・ショックで需要が激減した09年度(約391万㌧)と同水準の記録的な落ち込みを示した。「コロナ禍に加え建設コストの高騰や人材不足、図面承認の遅れなどが大きく影響した」とする見方は多い。公共工事での入札不調に加えて、ここにきて大型再開発の工事中断・順延、計画の見直しなども散見されるようになり、需要の流動化に対する警戒感がこれまで以上に広がりつつあるのが現状だ。

2025年の大阪・関西万博が開幕まで1年を切り、目玉となる大屋根(リング)や出展パビリオンでは建方工事が本格化しつつある。会場となる夢洲では何基ものクレーンが立ち並び、資材を運ぶトラックが何台も行き交う、まさに〝槌音が響いている〞。鉄骨工事の多くは関西圏のファブが受注し、すでに建方が完了している工事もあり、一部は今月から鉄骨建方が開始される。
現場では多くの工事が法定労働時間の枠内に抑えられて工期との闘いとなっているが、完遂に向けて必要な作業時間確保のため夜間作業の申請も増えているという。今後、現場工事が増えるにつれ作業員やクレーンなどの需要増のほか、付帯金物や小規模工事なども増えることが予想される。プロジェクトはまだこれからが本番だ。
(写真=リングや出展パビリオンでは鉄骨建方が進む)

国土交通省の建築着工統計から算定した23年度推定鉄骨需要量は391万413㌧(前年度比9・4%減)と400万㌧割れとなった。同数値はリーマン・ショックの影響が鉄構需要に波及した09年度と同レベルに匹敵し、厳しい需要水準になる。
月別では昨年の4、10月を除く10カ月もの間、月30万㌧前後の低水準で推移した。
(写真=写真は本文と関係ありません)

『全青会のチカラを鉄骨のチカラに! 鉄骨のチカラを社会のチカラに!』をスローガンに掲げた全国鐵構工業協会青年部会(略称・全青会、構成員数906人、会長=髙田知明・北榮興業社長)の第33回全国大会が20日、東京都墨田区の東武ホテルレバント東京で挙行された。コロナ禍を経て5年ぶりの開催となった今大会には、全国の会員約320人が参集した。
(写真=全国から320人が参加)
