20年度鉄骨需要は約412万㌧
- リーマンに次ぐ低水準
製造業の需要に復調の兆し
国土交通省の建築着工統計から算定した20年度の推定鉄骨需要量は前年度比9・7%減の約412万1000㌧となった。コロナ禍の影響を受けながらも、辛うじて400万㌧台を維持した形だが、2000年以降ではリーマン・ショックで極端な落ち込みをみせた09年の約391万㌧に次ぐ低水準となった。
(写真=20年度はコロナ禍の影響を受けながらも辛うじて400万㌧台を維持)

国土交通省の建築着工統計から算定した20年度の推定鉄骨需要量は前年度比9・7%減の約412万1000㌧となった。コロナ禍の影響を受けながらも、辛うじて400万㌧台を維持した形だが、2000年以降ではリーマン・ショックで極端な落ち込みをみせた09年の約391万㌧に次ぐ低水準となった。
(写真=20年度はコロナ禍の影響を受けながらも辛うじて400万㌧台を維持)

全国R・Jグレード部会連絡会(会長=松枝建次・松枝興業社長、会員=1都2府7県)は4月22日、東京・中央区の東京鉄構工業協同組合で「第18回通常総会」を開催した。新型コロナ感染防止策として、当日は組合会議室に東構協のR・Jグレード部会の角鹿勝保会長(角鹿鉄工専務)と事務局が参加、他の各県代表者はリモートで出席する方法で執り行われた。
(写真=リモート併用で「第18回通常総会」を開催)

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鉄骨需要は、東京五輪の開幕を考慮した工事着工の手控えという〝端境期〞にコロナ禍が加わり、低迷が長期化している。実際に2020年1月以降の月間需要量は14カ月連続で40 万㌧を割り込む低水準で推移、今年2月までの年度需要の累計は約374万㌧にとどまっている。
3月期需要量は今月末発表の着工統計で明らかになり、同時に年度需要が判明するが、「かろうじて400万㌧割れを回避できる見通し」とされ、「最終的にリーマン・ショック直後の2010年度の418万㌧を若干下回る水準に落ち着くのではないか」とみる関係者は多い。
(写真=大都市圏を中心とした大型再開発物件は堅調に推移)

全国鐵構工業協会(会長=米森昭夫・ヨネモリ会長)は9日、東京・中央区の鉄鋼会館で2021年度全国事務局長会議を開き、今年度事業計画案などを説明、全国の事務局の協力を求めた。当日は新型コロナ感染防止の観点から同会議のようすをウェブで配信する方式を採用した。
冒頭のあいさつで米森会長が鉄骨業界の現状などを説明後、「原価と採算レベルを把握し、営業活動に生かすことが大切」と強調、さらに安定的に発展できる業界とするために、①品質管理体制の強化②人材の育成と教育③需要変動への的確な対応④中期課題への取り組み――の重点項目と新設された特別委員会・ワーキングの活動を含む事業活動への理解と協力を求めた。
(写真=新型コロナ感染防止の観点から会議のようすをウェブ配信。円内は米森会長)

近年、鉄構ファブ各社においてウェブ活用によるPR活動が増加、こうした取り組みの波及により、ファブの人材確保のほか、企業のイメージアップや社会的認知度の向上など大きな成果につながることが期待されている。
自社PRにウェブ活用が進んだ背景には、動画配信などが若年層を中心に親しみやすい媒体として定着、その接点を持ちたいファブ企業がウェブ上に社員募集などの情報を積極的に発信し、より自社のPRを図れるようになった点が挙げられる。
(写真=父と子の交流を描く「野球少年編」(長谷川鉄工・青森県))
