日本建築学会（会長＝竹脇出・京都大学教授）は９月３日から６日の４日間、石川県野々市市内の金沢工業大学で「２０１９年度建築学会大会（北陸）」を開催、６８４６題の学術講演、２３０題の建築デザイン発表、42の研究集会などが行われた。材料施工部門では６日に「建築鉄骨ロボット溶接の過去・現在・未来～先端技術を使いこなすための道筋～」と題して学術関係者、ファブリケーター、メーカー、ゼネコンなど５人のパネリストが参加するパネルディスカッションを開催。工場溶接ロボットの普及・変遷から小型可搬ロボットによる現場溶接の最新動向などに関する意見交換とともに参加者との質疑応答が交わされた。
（写真=パネルディスカッションのもよう）
鉄骨建設業協会（会長＝田中進・駒井ハルテック社長）は８月29日、都内千代田区のＫＫＲホテル東京で執行部と正会員との意見交換会を開催した。会員間の連携・交流の推進、各社のビジネスチャンスの拡大などを目的として17年から毎年開催しているもの。通算３回目となった今回は、協会執行部と各委員会委員長、会員各社の代表ら約40 人が出席した。
意見交換会では最初に執行部側が今年度の協会の活動状況を説明。引き続き参加各社に現況の報告を求めた。足元の課題・問題点では働き方改革への対応や、技術者・技能者の確保難などを挙げる会員が多くみられ、その対応についても幅広く情報を交換した。
（写真=田中会長（左）、意見交換会のもよう（右））
全国鐡構工業協会・九州支部（支部長＝神崎隆一・神崎鉄工社長）は８月21日、福岡県福岡市博多駅前のオリエンタルホテルで第3回理事会を開催。理事会終了後には全構協から米森昭夫会長（ヨネモリ会長）、辰巳功専務理事、大橋利勝常務理事を来賓に迎えて懇談会を開催した。
理事会では神崎支部長が全構協の事業活動、各担当者は支部Ｈ部会や各学科講習会の申込み状況などを報告。全国鐵構工業協会 青年部会・九州ブロック会や全国大会の内容なども報告され、意見交換した。出席者からは「九州ブロック会の決算、予算状況を見ると出席者に多くの負担がかかっているのではないか」「全国大会の協賛広告の在り方に一考を要するのではないか」などの意見が寄せられた。
（写真=第３回理事会を開催。円内は神崎支部長）
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東北鉄構工業連合会（会長＝村山功・ムラヤマ社長）は20日、岩手県盛岡市で８月期役員会を開催した。全国鐵構工業協会理事会・各委員会などの報告とともに、９～３月の事業計画を協議。10月29日に宮城県仙台市で開催予定の全構協近畿支部との交流会の段取りなどを決めた。講習会は「ＮＤＩ―ＵＴレベル１受験対策講習会」を年度内にあと４回計画している。
村山会長（全構協副会長）はあいさつで「ジャーナル19日付の全国鉄骨景況天気図を見ると極端に悪い地区はなく、全国的に落ち着いているようだ。業界内で信頼関係を構築して今後も相場が守れるよう、働きかけをするとともにご意見をお聞きして、一緒にがんばっていきたい」と述べた。
（写真=８月期役員会を開催。円内は右から村山会長、渡辺支部長）
国土交通省の建築着工統計をベースとした19暦年上期の鉄骨推定需要量は約２３２万㌧（前年同期比９・０％減）となった。１月から３カ月連続で40万㌧台割れが続き、全体でも全ての月で前年同月比減となり、規模や用途に関わらず減少値を示した。
「都内の東京五輪関連施設のピークアウト、工場や店舗、住宅関連の需要鈍化などが主な要因。また、高力ボルトの調達難に伴う影響も想定される」（関係者）という。
