東北鉄構工業連合会（会長＝村山功・ムラヤマ社長）は19日、宮城県仙台市のホテル白萩で「２月期定例役員会」と「国土交通省東北地方整備局との意見交換会」を開いた。役員会では全国鐵構工業協会の理事会報告を小山田周右・東北支部長（小山田工業所会長）が行うとともに、各委員会の活動報告が行われた。平成29年度決算見通し、30 年度の講習会や事務局研修会などについて協議、了承された。
意見交換会は全構協東北支部として開催し、東北地整からは二橋宏樹・建政部長ら９名が出席した。東北地整からは情報提供として「建設業における働き方改革」など４項目について説明があった。
（写真=小山田支部長が座長を務め意見交換会を開催（上）あいさつする二橋建政部長（中央）（下））
鉄骨建設業協会（会長＝田中進・駒井ハルテック社長）と全国鐵構工業協会（会長＝米森昭夫・ヨネモリ会長）は８日、東京都港区の品川プリンスホテルで正副会長懇談会を開き、業界が抱える諸課題とその解決に向けた施策などについて意見交換を行った。 懇談会には鉄建協から田中会長のほか、深沢隆副会長（巴コーポレーション社長）、川田忠裕理事（川田工業社長）、岡田達夫運営委員長（日本ファブテック専務）、浜野芳照専務理事が、全構協は米森会長のほか、玉木信介副会長（中央鉄骨社長）、村山功副会長（ムラヤマ社長）、大橋利勝理事らが出席した。
（写真=懇談会のようす）
国土交通省の建築着工統計をベースとした17暦年の鉄骨推定需要量は約５２０万㌧（対前年比３・５％増）となり、数値的にも堅調な伸びを示した。全国的に地域や物件規模に関わらず出件され、大半のファブが繁忙期を迎えている。需要拡大が著しい首都圏では再開発案件や東京五輪関連、宿泊施設、事務所ビル、付帯金物など潤沢な案件が出そろっている。特に大型物件は﹁今年から来年にピークを迎える﹂と指摘する関係者は多い。すでに一部工事で混乱の現場も取り沙汰されているだけに、今後の動向に大きな関心が寄せられている。
建築鉄骨ファブ業界は、これまで特に都心を中心とした東京五輪関連施設、大型再開発プロジェクト、物流・倉庫や店舗などの出件が目立ったが、昨秋以降、地域や物件規模に関係なく需要の喚起がみられ、「業界環境にやや変化が生じている」とする関係者の指摘は多い。全国的な底堅い需要に支えられた展開を示すかのように、全国の主要ファブ各社の手持ち量もさらに増大、工場稼働率も高水準で推移している。１月中旬から一斉に開催された全国の各鉄構組合の賀詞交歓会でも、「今年は業界にとって極めて明るい幕開けとなった」との声が各地で聞かれた。
（写真=群馬県鐵構業協同組合が賀詞交歓会を開催）
全国鐵構工業協会（会長＝米森昭夫・ヨネモリ会長）は19日、東京・中央区の鉄鋼会館で会員、来賓関係者ら約２００名を集め、平成30年新年賀詞交歓会を開催した。
米森会長は、冒頭のあいさつで「当協会では常設の運営、技術両委員会以外に品質管理体制、人材育成、中期ビジョンの３つの特別委員会を設けて業界の将来を見据えながら検討を進めてきた。それぞれの内容がまとまり、今年はその〝行動の年〞になる」と方針を示した。
（写真=あいさつを述べる米森会長）
