近年、鉄構ファブ業界ではリーマン・ショック後の需要低迷による人員調整や団塊世代の相次ぐ離職などの影響を受けて、技能者の不足が大きな課題として浮上している。
『人材』は、物や金とともに経営資源の〝要〞の位置を占め、経営安定面からも世代の定量的な確保が命題となっている。それだけに各社とも懸命な対応を強いられているが、ここ数年は需要が回復基調で推移、これに伴い『人材の育成』が一方でクローズアップしつつある。こうした業界環境の変化・流れのもと、１日、全国各地の主要ファブは今年も新入社員を迎えて入社式を挙行した。
（写真=平成28年度入社式のようす（東京鉄骨橋梁））
長野県鐵構事業協同組合（理事長＝山邉正重・三協産業社長）と同組合顧問県議の関係者らは３月25日、東京・千代田区の衆・参議院議員会館と国土交通省を訪れ、建設業法の業種区分における『建築鉄骨工事業』の分離独立を要望した。
（写真=議員会館で吉田参議院議員（奥左）へ要望書を手渡す山邉理事長（奥中央）と西澤理事（奥右））
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鉄骨製作管理技術者 平成25年度 試験問題１・２級と解答
1・2級ともに計50問を図版・表を含め試験問題をすべて紹介。併せて鉄骨関連技術者が作成した模範解答も掲載し、受験者だけではなく、今後、試験を受ける技術者にとっても問題の傾向や解答の確認・分析など、試験問題を学ぶ「参考書」となります。
１億総活躍社会をめざす安倍政権。そのカギとなるのが女性の社会進出といわれているなか、新潟県鉄骨工業組合（理事長＝渡邊孝夫・渡辺鉄工専務）と愛知県鉄構工業協同組合（石原義幸理事長）では『女性部会﹄が本格的な活動を開始した。
（写真=新潟県鉄骨工業組合女性部のメンバー（左）、愛知組合女性部会のメンバー（手前左から２番目：中村部長、奥右から石原理事長、早川・女性部会担当副理事長）（右））
全国鐵構工業協会（会長＝米森昭夫・ヨネモリ会長）は８日と10日、大阪（北区・天満研修センター）と東京（中央区・鉄鋼会館）でそれぞれ「原価管理実践講習会のための講師養成講習会」を開催した。両会場には全国の各鉄構組合から講師選任者計96名が受講、真剣に「原価早わかりシート」の内容と実際の入力方法など操作を学んだ。
（写真=大阪会場（左）、東京会場（右））
