前年比17%増の278万トン
- 13年度上半期の鉄骨需要
4月以降、増加傾向が鮮明に
国土交通省の建築着工統計調査報告をベースに試算した13年度上半期の鉄骨需要は前年同期比16.8%増の約278万トンとなった。引き続き大型商業施設や物流倉庫の出件が相次いでいるほか、首都圏を中心とした都市部では再開発プロジェクトも順次始動し、全国的に地場の中小物件も堅調なことから、全体需要を押し上げたもよう。加えて、震災復興関連なども具体化してきている。
国土交通省の建築着工統計調査報告をベースに試算した13年度上半期の鉄骨需要は前年同期比16.8%増の約278万トンとなった。引き続き大型商業施設や物流倉庫の出件が相次いでいるほか、首都圏を中心とした都市部では再開発プロジェクトも順次始動し、全国的に地場の中小物件も堅調なことから、全体需要を押し上げたもよう。加えて、震災復興関連なども具体化してきている。
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・[Photo Topics]建築鉄骨構造技術支援協会 「中小規模鉄骨造建築」焦点に
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山梨県鉄構溶接協会の教育技術委員会(委員長=三井陸大・内藤ハウス工場統括部部長)は22日、山梨県中央市の山梨建鉄・新甲府工場を訪れ、「技術・品質に関するパトロール」を実施した。また当日は、同工場作業ヤードで組合主催による環境対応型水素ベース溶断用混合ガス「ハイドロカット」を用いたデモンストレーションも行われ、組合員25名が出席し、鋼材溶断の状況を熱心に見学した。
(写真=「ハイドロカット」のデモ)

阪神・淡路大震災によって損傷を受けた鉄骨建築物は、想定される南海トラフ巨大地震が襲ってきた時、どのような事象を示すか、また、損傷を受けている鉄骨建築物を発見する方法はないか――このテーマに挑む実大実験を、防災科学研究所と兵庫県、神戸大学大学院工学研究科が8、10、15日の3日間をかけ、兵庫県三木市の実大三次元震動破壊実験施設(E―ディフェンス)で実施した。15日は一般公開され、ファブや設計事務所ら約70名が見学した。
(写真上=記者会見に臨む防災研研究員ら、写真下=加震実験を見学)



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全国鐵構工業協会・関東支部(支部長=並川栄三・新潟県鉄骨工業組合理事長)は3日、東京・中央区の鉄鋼会館で定例支部会を開き、関東全域のファブが繁忙状態にあり、鉄骨単価も回復基調を強めていることを確認した。
(写真=稼働率80~100%と報告され、ファブ不足の指摘も。鉄骨単価は改善基調で、さらなる是正を呼びかけた)
