2025年8月4日号 NO.2251
●「会員事務局連絡会」を開催／鉄骨技術者教育センター
●24年度鋼橋受注実績は13万５２５４㌧／日本橋梁建設協会
●新理事長／樋口龍夫氏・新潟県鉄骨工業組合
●特別企画／輸入鉄骨の動向
●特別企画／全構協各支部長に聞く「地域の鉄骨需要」
●新社長登場／西出大介氏・平野鐵工所（岡山）
●電炉ＩＶ①／丸山孝・日鉄スチール社長
●建材ＩＶ③／小野剛氏・小野建社長
●各審議事項について議論／茨城県鐵構工協組
全国的に需要は下押し傾向
- 関東、中部、近畿の影響大
業界の懸命な取り組みが奏功
国土交通省の建築着工統計から算定した24年度推定鉄骨需要量は約３６６万㌧で、このうち地区別では中部と四国が前年比15％以上の大幅減となった。ただ、地方は大型物件の出件数で大きく数値が変動するため、改めてその割合を数量でみると関東・中部ともに９万㌧減が目立つ。
一方、直近５年の需要推移をみると、コロナ禍収束で期待が寄せられた21年度以降、３年連続で減少。全国的な落ち込みの中、特に需要比率が高い関東で21年比24・９％（約47万㌧減）の大幅減で、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）も同21・３％減（約27万㌧減）、さらに複数の大きな都市部を抱える中部（同22・６％減、約15万㌧減）や近畿（同23・４％減、約18万㌧減）の落ち込みが需要全体に与える影響は大きい。
（写真=直近５年 各地区鉄骨需要の推移）
2025年8月号 VOL.38 NO.447
・[特集] 鉄骨ものづくりの現在
・[gallery] 飯田グループ×大阪公立大学共同出展館
・[鉄のデザイン] 飯田グループ×大阪公立大学共同出展館
・[人Human] 嶋 徹様
・[論文] 奈良県立医科大学 畝傍山キャンパス
・[NEWS] 日本建築構造技術者協会 通常総会開催
・[NEWS] 「NDコア」出荷累計25,000ｔ突破
2025年7月28日号 NO.2250
●２０２５年度協力会総会を開催／日鉄物産システム建築
●Ｈ形鋼は10万９０００円／物調７月資材価格調査
●25年度建設投資75兆４５００億円／建設経済研究所
●特別企画／「わが社の熱中症対策」
●２０２５年度役員名簿／全構協正会員（鉄構組合）
●非破壊検査会社Ｆｉｌｅ⑦／非破壊検査（大阪）
●建材ＩＶ／大畑大輔・アイ・テック社長
●クローズアップ／中山製鋼所「スリースターリーフ」
●今後の事業計画を審議／群馬県鐵構業協組
共同要望活動をスタート
- 図面確定の遅れなど改善求める
鉄建協／全構協
鉄骨建設業協会（会長＝川田忠裕・川田工業社長）と全国鐵構工業協会（会長＝永井毅・永井製作所社長）は16日、大手ゼネコン、設計事務所、ミルメーカーを対象とした要望活動をスタートさせた。来月８日までに東京と大阪で計28事業所・団体を訪問し、鉄骨加工の円滑な遂行や業界環境改善に向けた対応を求める。
この活動は、ファブ業界が抱える諸問題の解決・改善を目的として鉄骨２団体が毎年共同で行っているもの。昨年までは陳情活動と称していたが、今年からは訪問先側の理解のもと、ものづくりのパートナーというスタンスで、名称を「要望活動」に改めた。
（写真=共同要望活動のもよう）
西日本ブロック会議を開催
- 営業・PR施策など協議
Ｄスルー施工連絡会
全国の鉄骨柱脚施工業者らで構成されるＤスルー施工連絡会（会長＝秋山孝広・アキテック社長）は16日、神戸市中央区のスペースアルファ三宮で西日本ブロック会議を開催。施工実績や施工事例の報告のほか、今後の事業について協議した。
同連絡会がまとめた第３四半期までの実績報告（東・西日本ブロック合計）によると、受注物件数は前年同期比５％増の１６１件、成約フレーム台数は同２％減の６０５９台、成約金額は16％増の６億２７６３万円となった。
（写真=施工実績などを報告）
2025年7月21日号 NO.2249
●『鉄骨ディテール集』で協議／鋼構造研究ネットＷ九州地区
●「鉄骨製作管理技術者更新講習」を開始／鉄骨技術者教育センター
●安全協力会の定期総会を開催／出雲テック（大阪）
●新理事長／林紀宏氏・千葉県鐵骨工業会
●東洋大学生の実地研修に協力／埼玉県鉄構業協組
●「第３回ＱＣサークル活動発表会」／玉造（札幌）
●新社長登場／滝田憲氏・阪和エンジニアリング（東京）
●建材ＩＶ①／温井健夫氏・エムエム建材社長
●とびの実技講習と試験を実施／長野県鐵構協組
仕事量確保などで情報交換
- 「適正単価の維持が重要」
全構協・北陸支部
全国鐵構工業協会の北陸支部（支部長＝前田正美・第一テッコウ商事会長）は７日、金沢市のＡＮＡクラウンプラザホテル金沢で役員会を開催し、各県の仕事量確保の状況や課題について情報を交換するとともに、全構協が発行した見積条件書特記事項の活用推進や各種講習会の企画などについて協議した。
また、図面承認の遅れに伴う製作スケジュールのタイト化で仕事量が山高となった結果、外注が増加する等の現状を踏まえ、見積条件書特記事項の活用の意義を確認した。
（写真=各県の仕事量確保の状況や課題について情報交換）
2025年7月14日号 NO.2248
●「工業製品製造技能人材機構」が発足／経済産業省
●鉄骨需要は26道府県で増加／５月都道府県別着工統計
●溶接施工管理を合理化へ／兵庫県鉄建協組・教育技術委
●「地方Ｍ部会との交流を」／全国Ｍグレード部会が総会
●売上高は７社が増加／上場大手ファブ25年度決算
●新社長登場／金森大輔氏・阪和ダイサン（東京）
●特集／建築鉄骨の図面
●全体会議に30人以上が参加／関東Ｈグレード協議会
●構造物鉄工の実技講習と実技試験／長野県鐵構協組
2025年7月7日号 NO.2247
●推定鉄骨需要量は約29万㌧／国土交通省５月着工統計
●Ｈ形鋼はやや下落の11万円／物調６月資材価格調査
●「ＣＮの問題に真剣に対応」／日本鋼構造協会が総会
●新社長登場／福岡大幸氏・福岡（福井）
●新社長登場／森浩昭氏・川重サポート（兵庫）
●全国８会場で検査技術者試験／鉄骨技術者教育センタ
●新会長インタビュー／川田忠裕氏・鉄骨建設業協会
●特集／安全衛生・環境
●10月の出張理事会などを協議／東京鉄構工業協同組合