鉄骨業界の2023年展望
- 堅調な展開を示す大型物件
採算の維持が最大の命題に
鉄骨需要は首都圏を中心とした再開発や物流倉庫、データセンター、輸出関連工場など大型物件の着工が相次いでいるのが現状だ。これに対して流動的となっているのが中小物件で、特に昨年後半からは新型コロナウイルスの影響に加え、建設コスト高による施主の発注手控えの対応も目立つ。工事の中止や順延のほか、RC造等への構造変更などの動きもみられるほか、「物件規模、地域の格差が拡大している」という関係者の意見も聞かれる。
鉄骨需要は首都圏を中心とした再開発や物流倉庫、データセンター、輸出関連工場など大型物件の着工が相次いでいるのが現状だ。これに対して流動的となっているのが中小物件で、特に昨年後半からは新型コロナウイルスの影響に加え、建設コスト高による施主の発注手控えの対応も目立つ。工事の中止や順延のほか、RC造等への構造変更などの動きもみられるほか、「物件規模、地域の格差が拡大している」という関係者の意見も聞かれる。
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全国鐵構工業協会・関東支部の運営委員会(委員長=知野浩一・大川スティール取締役)は15日、東京都中央区の東京鉄構工業協同組合事務局で、対面とウェブ併用による会合を開いた。
各県状況報告では、コロナ禍に入って以降、減少が指摘され続けてきた中小物件について「以前よりも出件が増えてきた」との声が聞かれ、今後の本格的な需要回復に期待が寄せられた。大型物件は物流施設やデータセンターなどが底堅く推移しており、上位グレードファブは軒並み高い山積みを確保。仕事が溢れた企業から薄い企業に仕事を流す協力体制も各地で敷かれ、ファブの稼働率はほぼ全ての都県でグレードを問わず80%以上の状況にあるなど、量的には不足感の無い環境にあることが確認された。
(写真=対面とウェブ併用による会合を開催)
全国鐵構工業協会・関東支部(支部長=秋山順一・新潟県鉄骨工業組合理事長)は13日、東京都中央区の鉄鋼会館で今年度第4回支部会を開催。今後の事業活動を審議し、近畿支部との交流会を来年3月に開催する方針を決めた。
交流会は近畿支部からの申し入れを受け、来年3月2日に東京都港区の品川プリンスホテルで開くことを決めた。関東からは支部会メンバー全員が出席し、近畿支部の次世代指導者らで構成する関西鉄骨探究会(通称・ケーシック)が提案する『非破壊検査技術者の細分化』などをテーマに協議する。
(写真=今年度第4回支部会を開催)
国土交通省の建築着工統計から換算した今年度上期の推定鉄骨需要量は、約233万㌧(前年同期比3・2%増)となった。このペースで推移すれば「年度換算で最終的に450万~470万㌧となる」とする関係者が大勢を占める。
主要ファブ各社の工場稼働・山積みは若干の濃淡があるものの比較的高く、特に物流倉庫やデータセンター、半導体工場など低層の大型物件の出件数が目立っている。首都圏を中心に大型再開発も並行して進んでいるが、中でも都心の工事本格化は「2024年から26年にピークを迎える」(関係者)という。
全国鐵構工業協会・近畿支部(支部長=出雲津芳・出雲建設社長)は11月25日、大阪市中央区の鐵鋼会館で会合を開き、特定技能外国人に対する全構協方針について賛同することを決議した。また、国土交通省・近畿地方整備局との意見交換会では材料などの価格上昇について認識が一致したとし、それらへの対応も要望したことを報告した。
そのほか、ケーシック活動や所属各府県の現状、移動支部会の実施、来期の鉄骨製作管理技術者と建築鉄骨製品検査・超音波検査技術者の講習会日程など報告した。
(写真=会合のようす)