「鉄骨技術審議会」を開催
- 全国鐵構工業協会
今年度事業計画などを報告
全国鐵構工業協会(会長=永井毅・永井製作所社長)は8月25日、東京都品川区のホテルで「2023年度鉄骨技術審議会」を開催した。
会合では①2023年度技術関連事業計画②常設委員会、特別委員会の活動③創立50周年記念事業・50周年記念式典/祝賀会④鉄骨技術研究開発助成制度等――について全構協が現状などを説明した。
(写真=高規格材鉄骨製作支援制度などで活発に意見交換)

全国鐵構工業協会(会長=永井毅・永井製作所社長)は8月25日、東京都品川区のホテルで「2023年度鉄骨技術審議会」を開催した。
会合では①2023年度技術関連事業計画②常設委員会、特別委員会の活動③創立50周年記念事業・50周年記念式典/祝賀会④鉄骨技術研究開発助成制度等――について全構協が現状などを説明した。
(写真=高規格材鉄骨製作支援制度などで活発に意見交換)

近畿地区のHグレード鉄骨製作工場有志で組織する近畿ハイグレード会(世話人=佐野勝也・タニシン専務)は22日、大阪市福島区のホテル阪神大阪で例会を開いた。
仕事確保状況については、新規見積もり依頼数が低調にあるとしながらも、受注残は確定物件で2024年春、予定物件を含めて24年末まで確保しているとした。ただ、工事延期や工程ずれが常態化していることで自社の計画工程が狂い、忙しい時期とそうでない時期が不規則に発生しているとし、「年間を通じての平均稼働率は70~80%」とするところが大半を占めた。
(写真=仕事確保状況や人材確保、暑さ対策についてヒアリング)

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足元、都市部の大型再開発や製造業の工場、物流倉庫などの建設工事が本格化、大手ファブの山積み量や工場稼働率が堅調な展開を示している。「ファブ各社、鋼材商社を含む業界全体の加工協力体制が進み、企業規模や地域にかかわらず、仕事量の平準化がより顕著になっている。ここ数年の大きな傾向でもある」。

全国鐵構工業協会・関東支部の運営委員会(委員長=知野浩一・大川スティール取締役)は2日、東京都中央区の東京鉄構工業協同組合会議室で23 年度第3回会合を開いた。
当日は各都県が近況を報告した。それによると、堅調な出件が続く大型物件に対して「中小案件の需要低迷」を指摘する声が相次いだ。ただ、ファブ各社の稼働状況については「各社とも意外に仕事を持っている」「皆そこそこ忙しい」などの声が聞かれ、同業者間の加工協力などで需給バランスが保たれた状態にあることを確認した。
(写真=コロナの5類移行に伴い各都県組合の事業活動が活発化)

関東Hグレード協議会(会長=太田昌志・太田鉄工社長)は7月27日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で、会員約30人参加のもと全体会議を開き、会員工場の見学会の再開を決めた。
会合では今後の事業活動を協議し、関東鉄構建材商社会との合同全員協議会を11月17、18日に群馬県渋川市で開催し、併せて4年ぶりとなる工場見学会を行うことを決定した。
(写真=今後の事業活動を協議)
