２０２４年度の建築用鋼材需要は、主要各品種とも前年比で減少する見通しだ。首都圏を中心とした大都市部での建築物件は堅調に推移しているが、地方の中小物件は需要回復の兆しがみえていない。建築資材価格の高騰や人手不足、図面の承認遅れなどの要因に加えて、着工の延期や中止が重なったこともあり、24年度の鉄骨需要は４００万㌧に届かない見込みとなっている。25年度も大幅な回復の見込みがなく、低迷が続きそうだ。
（写真=建材主要品種の24年度需要見通し（単位：万㌧））
昨年度は13万２０００㌧（前年比14・４％減）となった鋼道路橋受注実績。日本橋梁建設協会（会長＝川畑篤敬・ＪＦＥエンジニアリング取締役）による24年度上期の鋼橋受注実績は４万６６１０㌧（前年同期比12・２％減）。道路橋が４万３９９０㌧（同12・１％減）となった。
通期ではこのような状況が改善される要素がないことから、前年度より微減の10万㌧前後で落ち着くとみられるが、一部で10万㌧を割り込むとの声も出始めている。
（写真=完成したテマ高架橋：「第二次テマ交差点改良計画」（ガーナ共和国テマ市） 写真提供：JFEエンジニアリング）
需要低迷の長期化が顕著となり、市況も厳しさが増しているが、ファブ各社とも採算を最優先に懸命に受注活動を続けている。一方で物件の計画見直しや中止などが相次ぎ、建設予算の折り合いのほか、設備など専門業者の不足という深刻な問題も浮上している。こうした状況に大型の付帯、金物工事や土木鋼造物の受注などのほか、同業他社との製作協力で、十分とは言えないまでも工場稼働率の低下を避けようとするファブも目立つ。
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年間総目次 2024年1～12月号（VOL.37 No.428～439）
・[人Human] 坪井 宏嗣さん
東北鉄構工業連合会（会長＝村山功・ムラヤマ社長）は11日、岩手県盛岡市のホテルメトロポリタン盛岡本館で「令和６年度12月期役員会」を開催し18人が出席、全国鐵構工業協会からは小貫武専務理事も出席した。
村山会長のあいさつに続き、小貫専務理事が「ファブを守る鉄骨製作図の契約と法令」について説明した。
（写真=12月期役員会のようす）
国土交通省の建築着工統計調査から推算した２０２４年度上期の推定鉄骨需要量は約１９２万６０００㌧で、今のペースで推移すれば24年度は４００万㌧割れの公算が高まっている。そうなれば23年度（３９１万㌧）に続き２年連続の４００万㌧割れとなる。
この状況を裏付けるようにファブ各社からは手持ち仕事量の減少を訴える声も多い。さらに需要低迷の長期化で、一部ではあるが工場稼働や山積みを確保するため、安値で受注するケースもみられる。
（写真=全国鉄骨景況天気図）
