全国鐵構工業協会・四国支部（支部長＝登尾昌弘・登尾鉄工社長）は12日、愛媛県四国中央市のグランフォーレ伊予三島で第４回支部定例会を開催し、来年３月８日に愛媛県松山市のＡＮＡクラウンプラザホテルで開催する「第19回全構協中国・四国・九州３支部合同理事長会」の協議事項を選定した。
協議事項は３支部各県の提案をもとに選定した。その結果①人材採用について（雇用の多様化や若年層の採用方法など）②デジタル化やＤⅩ化に対する取り組み③働き方改革への対応④物流の２０２４年問題への対応⑤工期遅延の影響——などのテーマについて協議することを決めた。
（写真=「３支部合同理事長会」の協議事項を選定。）
全国鐵構工業協会・関東支部（支部長＝秋山順一・新潟県鉄骨工業組合理事長）は７日、東京都中央区の鉄鋼会館で支部会を開き、全構協理事会の議事内容を確認するとともに、足元の鉄骨需給環境および今後の見通しなどについて情報を交わした。
各都県の状況報告では、需要の減少傾向を指摘する意見が複数聞かれ、﹁見積もりを出しても契約に至らない案件が増えてきた﹂として単価下落を懸念する声もあった。ただ一方では﹁コロナの５類移行後、様子見状態だった物件が動き出して見積もりは増えている﹂との声もあり、地域ごとの需要格差が拡大傾向にある状況が浮き彫りとなった。
（写真=足元の鉄骨需給環境や今後の見通しなどで情報交換）
東北鉄構工業連合会（会長＝村山功・ムラヤマ社長）は１日、岩手県盛岡市のメトロポリタン盛岡本館で『令和５年度12月期役員会』を開き、東北６県の役員15人が出席した。
役員会では、来年２月８日に仙台市で開催予定の東北地方整備局建政部との意見交換会での要望や提言について審議。また、『諸物価高騰時の対応依頼統一文書・東北版』に運送・図面問題を盛り込む案が承認され、全構協に提出して使用の許可を得ることとしたほか、同連合会令和５年度決算見通しなどについても審議した。
（写真=東北地方整備局建政部との意見交換会での要望や提言を審議）
静岡県鐵構工業協同組合（理事長＝柏原正明・柏原鐵工所社長）は11月22日、静岡市葵区のペガサート会議室で県建築行政担当者との懇談会を開催し、組合側から柏原理事長をはじめ10人、県側から水野和彦・交通基盤部建築管理局長ら６人が出席し、今後の公共工事の発注件数や鋼材の納期・価格動向、電炉材への対応など双方が抱える課題について協議した。
（写真=鋼材動向や公共工事発注などで意見交換）
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建築鉄骨構造技術支援協会（略称・ＳＡＳＳＴ、理事長＝稲田達夫・元福岡大学教授）は16日、東京都渋谷区の建築家会館ホールで『鉄骨技術フォーラム２０２３～鉄骨造建築物の構造設計・部材製作等における疑問に答える～』を開催した。会員から寄せられた鉄骨造建築物の構造設計、製作、施工等に関する疑問にＳＡＳＳＴ関係者が回答する企画で９年連続の開催。過去３年と同様にウェブ配信を併用し、ファブや設計者を中心に会場約40人、ウェブ約20人の計60人が参加した。
（写真=会場のもよう）
