ＡＷＡ認証機構（松﨑博彦会長）は、２月25日に神奈川県川崎市川崎区の日本溶接技術センターでファブ、構造設計、ゼネコン、検査会社など関係者30人を集めて「２０２３年度第１回研鑽会」を開いた。当日は「直近での非破壊検査でのトピックス」など計４題をテーマに講演が行われ、参加者は建築鉄骨に係る最新の話題を学んだ。
参加者はメモを取るなど熱心に聴講。いずれの講演後にも技術的な対応を中心に活発な質疑が行われた。
（写真=計４題をテーマに建築鉄骨に係る最新の話題を学ぶ）
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東北鉄構工業連合会（会長＝村山功・ムラヤマ社長）は15日、宮城県仙台市のホテル白萩で２月期役員会を開催した。全国鐵構工業協会理事会・各委員会や今年度事業実施状況の報告があり、次年度の主要会議日程や講習実施などについて協議した。
報告や協議の中で、最近の電力料金をはじめとした諸費用高騰の加工費への転嫁について「諸費用の値上がりデータ等を一覧表にし、客先に対して理解をお願いする文書を作るなど、鉄構業界で統一的な対応はできないだろうか」などの声が上がった。
（写真=２月期役員会を開催）
鉄骨技術者教育センター（理事長＝河野昭彦・九州大学名誉教授）は11、12の両日、東京都品川区のアワーズイン阪急で「第１回社長の右腕育成講習会」を開催した。会場には同センター会員団体の所属企業から22人が参加した。
同講習会は①会社（工場）運営に参画するマインドを醸成②自己の特性を知り、実践場面における効率的なリーダーシップ発揮に向けての課題を抽出③「問題発見」段階に必要なスキルである複眼的思考を習得――を狙いとしている。
（写真=「第１回社長の右腕育成講習会」に会員団体の所属企業から22人が参加）
国土交通省の建築着工統計から推算した22暦年の鉄骨需要量は前年比４・２％減の約４４３万㌧となった。
大型物件は地方の物流倉庫や半導体工場など低層案件は好調だが、都心や主要都市の再開発物件では工程のずれが生じ、一部で計画の見直しなどの動きも散見されるようになっている。加えて、かつてない建設コスト高騰の影響を受け、特に中小物件では工事の中止や発注の手控えなどの動きも見受けられ、厳しい状況が続いている。
全国の各鉄構組合をはじめ、鉄構関連団体の新年会に関して、今年は参加者の限定や席の移動制限など徹底した感染対策の下で開催に踏み切る事例が目立った。〝３年ぶり〞の新年会開催というケースも多く、相互の懇親と交流を深めつつ、新年の門出を祝う光景が各地でみられた。
懇親や交流は団体活動にとって大きな意味合いを持つだけに大きな節目の年明けとなったといえそうだ。
（写真=山梨県鉄構溶接協会）
