鉄骨技術者教育センター（理事長＝河野昭彦・九州大学名誉教授）は11、12の両日、東京都品川区のアワーズイン阪急で「第１回社長の右腕育成講習会」を開催した。会場には同センター会員団体の所属企業から22人が参加した。
同講習会は①会社（工場）運営に参画するマインドを醸成②自己の特性を知り、実践場面における効率的なリーダーシップ発揮に向けての課題を抽出③「問題発見」段階に必要なスキルである複眼的思考を習得――を狙いとしている。
（写真=「第１回社長の右腕育成講習会」に会員団体の所属企業から22人が参加）
国土交通省の建築着工統計から推算した22暦年の鉄骨需要量は前年比４・２％減の約４４３万㌧となった。
大型物件は地方の物流倉庫や半導体工場など低層案件は好調だが、都心や主要都市の再開発物件では工程のずれが生じ、一部で計画の見直しなどの動きも散見されるようになっている。加えて、かつてない建設コスト高騰の影響を受け、特に中小物件では工事の中止や発注の手控えなどの動きも見受けられ、厳しい状況が続いている。
全国の各鉄構組合をはじめ、鉄構関連団体の新年会に関して、今年は参加者の限定や席の移動制限など徹底した感染対策の下で開催に踏み切る事例が目立った。〝３年ぶり〞の新年会開催というケースも多く、相互の懇親と交流を深めつつ、新年の門出を祝う光景が各地でみられた。
懇親や交流は団体活動にとって大きな意味合いを持つだけに大きな節目の年明けとなったといえそうだ。
（写真=山梨県鉄構溶接協会）
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全国鐵構工業協会（会長＝永井毅・永井製作所社長）は20日、東京都中央区の鉄鋼会館で「全国理事長会」を開催した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、賀詞交歓会は中止とし、代わりに全国理事長会懇親会を行った。
全国理事長会では、人材育成や中期ビジョン検討など委員会活動の状況等を事務局が説明した。引き続き、「特定技能外国人材に関する対応状況」や「全構協創立50周年記念事業」などについて報告した。
（写真=会場には正副会長や理事役員ら計42人が参集）
日本橋梁建設協会（会長＝髙田和彦・横河ブリッジ取締役）は11日、東京都千代田区のザ・キャピトルホテル東急で令和５年新年交礼会を開催した。今回、会員各社の参加人数を制限しながらも３年ぶりの対面方式で実施、関係者約２６０人が参集した。
あいさつに立った髙田会長は協会として取り組むべき課題として、①鋼橋事業の進化と継承②鋼橋ＤＸの推進③鋼橋メンテナンス事業の推進――を挙げた。
（写真=３年ぶりの対面方式に関係者約260人が参集）
