
2022年10月10日号 NO.2104
●「賛助会員企業・団体との懇談会」/全国鐵構工業協会
●推定鉄骨需要量は約36万㌧/国土交通省8月着工統計
●大分県鉄構工業会新理事長/川野大成氏
●新社長登場/日本工業試験所(大阪)・藤井富昭氏
●「川田工業創業100周年感謝の集い」/川田テクノロジーズ
●Hグレード工場ルポ/北斗(宮城)
●大手ファブトップ/高田機工・髙橋裕社長
●大手ファブトップ/川岸工業・金本秀雄社長
●賛助会との合同会議を開催/千葉県鐵骨工業会
全国鐵構工業協会(会長=永井毅・永井製作所社長)は9月29日、東京都中央区の鉄鋼会館で理事会を開いた。
当日は永井会長ら執行部のほか、全理事が出席して執り行われ、技術テーマに関するワーキンググループの設置や中期ビジョン検討委員会など委員会活動の状況報告が行われた。
技術テーマに関しては『鉄骨製作管理技術者』資格のこれまで以上の社会的価値向上の検討、また、鉄骨技能士(仮称)の独自の技術・技能の明確化とスキル向上を図ることを検討する2つのワーキンググループ(以下、WG)を設けることにした。
(写真=委員会活動の状況を報告)
鉄骨製作管理技術者1級・2級試験問題と解説集(2022年版第1刷)に訂正が発生、正誤表を追加いたしました、申し訳ございません。
こちらからダウンロードをお願いします。
鉄骨製作管理技術者1級・2級試験問題と解説集(2022年版第1刷)に訂正が発生、正誤表を追加いたしました、申し訳ございません。
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全国各地の鉄構組合でBCP(事業継続計画)に関する講習会の開催が増えた。災害時の事業継続に関する備えの重要性が認識され始めている。
全国鐵構工業協会も構成員向けBCP様式の普及を推進している。全構協BCP策定ワーキンググループの大竹良明リーダー(群馬県鐵構業協同組合理事長、冬木工業社長)は「記入例も入れた、短時間で策定しやすい様式となっている。災害を他人事と捉えず、非常時に会社と社員を守るため、転ばぬ先の杖として作ってもらいたい」としている。
(写真=北海道機械工業会鉄骨部会と同・道央支部による説明会には約40人が参加)
建築溶接など鋼構造物工事業(例示=鉄骨工事、橋梁工事など)における外国人従事者がこのほど、特定技能の対象となった。ファブ業界の慢性的な人手不足解消の一つの方策として期待される。特定技能人材を雇用するためには、個々の企業とファブ業界団体がともに受入体制を整える必要があり、体制構築が受け入れへの次のステップとなる。
ファブ業界の「人手不足」は、日本人若年層の雇用が遅々として進まない中、その人材を外国人に求めるという考えのもと、ファブ関係業務の特定技能化が一部から強く求められていた。
(写真=日本での就労を目指して学ぶ)
鉄骨建設業協会(会長=田中進・駒井ハルテック会長)は9日、東京都千代田区のKKRホテル東京で執行部と正会員との意見交換会を開いた。会員間の情報の共有、連携の強化を目的に17年から毎年開催しているもの。協会執行部、会員各社の代表者ら計34人が出席した。
(写真=執行部、会員各社の代表者ら計34人が出席)