建築溶接など鋼構造物工事業（例示＝鉄骨工事、橋梁工事など）における外国人従事者がこのほど、特定技能の対象となった。ファブ業界の慢性的な人手不足解消の一つの方策として期待される。特定技能人材を雇用するためには、個々の企業とファブ業界団体がともに受入体制を整える必要があり、体制構築が受け入れへの次のステップとなる。
ファブ業界の「人手不足」は、日本人若年層の雇用が遅々として進まない中、その人材を外国人に求めるという考えのもと、ファブ関係業務の特定技能化が一部から強く求められていた。
（写真=日本での就労を目指して学ぶ）
鉄骨建設業協会（会長＝田中進・駒井ハルテック会長）は９日、東京都千代田区のＫＫＲホテル東京で執行部と正会員との意見交換会を開いた。会員間の情報の共有、連携の強化を目的に17年から毎年開催しているもの。協会執行部、会員各社の代表者ら計34人が出席した。
（写真=執行部、会員各社の代表者ら計34人が出席）
鉄骨製作管理技術者1級・2級試験問題と解説集（2022年版第1刷）に一部訂正が発生いたしました、申し訳ございません。
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全国鐵構工業協会の九州支部・Ｈ部会（会長＝赤木紀政・赤木鉄工所社長）は２日、宮崎市のホテルメリージュで「インボイス制度」の講習会を開催、企業が取り組むべき準備や対応策などを学んだ。
税理士の海野理香氏（税理士法人アイビーパートナーズ代表社員）が講師を務め、「消費税・インボイス制度が企業に与える影響について」をテーマに消費税の仕組みや登録番号の取得手続き、下請け事業者（免税事業者）との取引で想定される影響や組合が受ける影響を解説した。
（写真=「インボイス制度」の講習会を開催）
大規模地震の予測、近年の大雨による水害の多発、コロナ禍による生産停止などで、ＢＣＰ（事業継続計画）策定に対する機運が高まっている。全国鐵構工業協会ではワーキンググループで構成員向けの様式を作成した。要望に応じて講習会へ講師を派遣するなど、普及に取り組んでいる。
ファブ業界ではこれまでも策定を推進してきたが、その重要性に対する認識が充分でなかったこともあり、普及が進んでいなかった。しかし、全構協がＢＣＰ様式を示したのを機に、各鉄構組合でも普及に乗り出している。
（写真=岡山県鉄構工業会では、理事会終了後にBCP講習会を開催し、全構協様式を学んだ）
全国鐵構工業協会・九州支部（支部長＝岩永洋尚・岩永工業社長）は24日、福岡市博多区のオリエンタルホテル福岡でウェブ会議を併用して定例会を開き、今年度事業について詳細内容を協議した。
今年度は感染防止対策として昨年に中止した商社との懇談会を10月、中国支部（支部長＝妹尾一人・サンベルコ社長）と四国支部（支部長＝登尾昌弘・登尾鉄工社長）との３支部合同理事長会を３月に実施することを決め、開催場所や会議のテーマなどを話し合った。商社との懇談会では、出席を依頼する商社に開催趣旨についての理解を求めていくこととした。
（写真=ウェブ併用で定例会を開催）
