2022年5月9日号 NO.2082
●推定鉄骨需要量は約36万㌧／国交省３月建築着工統計
●若手育成の講習会を計画／全構協・九州支部
●経営実態調査結果を開示／日本非破壊検査工業会
●22年度事業計画を協議／全国ビルトＨ工業会・西日本支部
●特集／紙上鉄構展
●建材製品を６月から値上げ／日鉄建材
●通常総会を対面形式で開催／全国厚板シヤ工組・大阪支部
●22年度定時総会に対面で25人参加／アンカーボルト協議会
●総会議案、記念事業を協議／群馬県鐵構業協組
21年度鉄骨需要は約466万㌧
- 前年度比13％増と好転
回復基調に極端な大型偏重
国土交通省の建築着工統計から算定した21年度の推定鉄骨需要量は前年度比13・０％増の４６５万６０００㌧となった。19年度の約４５７万㌧を超えるなど回復基調がみられ、月別では３月を除いて前年同月比で増加、特に第３四半期（10～ 12 月）はコロナ禍に対する行政措置が大幅に緩和され、収束への期待感などで前年同期比で大幅増（34・５％増）となり、需要面では好転する動きがみられた。
第17回通常総会を開催
- 全国Ｍグレード部会連絡協議会
「助け合って難局乗り切る」
全国Ｍグレード部会連絡協議会（会長＝堀川勝・杉山建設工業専務）は４月22日、東京都中央区の東京鉄構工業協同組合事務所で第17回通常総会を開き、22年度事業計画をはじめ全ての議案を全会一致で承認した。総会後、鉄骨市場動向に関する情報交換と講演が行われた。
同会の22年度事業計画では、固形エンドタブ溶接技能者技量検定を年２回、前期は５月に東京で、後期は11月頃に神奈川で実施する予定だ。また、Ｍグレード部会設立の働きかけを兼ねて他県組合との交流会を企画するとし、開催時期や交流先の候補選定などは今後の幹事会で検討する。
（写真=全ての議案を全会一致で承認）
2022年5月2日号 NO.2081
●Ｈ形鋼は11万４０００円／物調４月資材価格調査
●ＪＦＥ製品について学ぶ／全構協九州支部・Ｈ部会
●新社長登場／阪和興業・中川洋一氏
●新社長登場／森永工業（広島）・部坂理可氏
●コアピープル／エムエム建材常務執行役員・菅原二康氏
●形鋼孔あけ切断複合機を導入／東群鋼材（群馬）
●特集／現場溶接
●都内で「東日本ブロック会議」／Ｄスルー施工連絡会
●通常総会の上程議案を審議／東京鉄構工業協同組合
2022年5月号 VOL.35 NO.408
・[特集] 鉄骨ものづくりのいま。
・[gallery] 変わる都市空間：八重洲口･日本橋に再開発の波
・[論文] 秦野GAF工学研究所－新しい時代のノンブラケット柱梁接合部
・[鉄のデザイン] 丘の礼拝堂 Agri Chapel－鋼材が引き締める木造の空間
・[新連載] 空間構造デザイン研究会（KD研）PartⅡ ｢空間構造の実践と軌跡」
・[BRAND NEW PRODUCTS] NDコア
・[News] オートデスク 「Autodesk AutoCAD 2023」リリース
「新入社員・若手人材育成教育」
- ３社10名を集め開校式
山梨県鉄構溶接協会
山梨県鉄構溶接協会（会長＝仲山一仁・丸建ナカヤマ社長）は18日、会員企業３社の社員10人を集め、甲府市内の協会事務所で「新入社員・若手人材育成教育」の開校式を開催した。
同事業は会員企業の新入社員や若手社員の育成を目的に８年前から毎年実施しているもの。カリキュラムは４~６月の３カ月間に全17回の講義を設定。ガス溶接技能講習や製図、ＣＡＤ、品質管理、プレゼンテーションなどの各講座を協会員や青年部、外部講師らが担当して鉄構業界の基礎的な知識と社会人としてのマナーなどを教育する。
（写真=開校式）
2022年4月25日号 NO.2080
●Ｍ・Ｒグレード以下の仕事量は低調／全構協・関東支部運営委
●21年度建設投資は61兆６６００億円／建設経済研究所が予測
●「事務局長会議」をウェブ開催／全構協・関東支部
●新社長登場／中越鉄工（富山）・西村大仁郎氏
●フォーラム21・⑨／木工事の精度について
●シリーズ「女性活躍」事例に学ぶ⑩／桃李舎（大阪）
●昨年に続きウェブで定期総会開催／エムエム建材安全協力会
●店売り向けＨ形鋼を値上げ／日本製鉄
●全品種で前月比３０００円値上げ／東京製鉄
2022年4月18日号 NO.2079
●鉄骨需要量は23道県で増加／２月都道府県別着工統計
●「資格証偽造の再発防止策」を公表／全国鉄骨評価機構
●「南地区ウェブ会議」を開催／全青会
●新社長登場／筑邦製作所（福岡）・古賀道夫氏
●「第23回日本免震構造協会賞」／ＪＳＳＩ
●溶接ヒューム対策／実務Ｑ＆Ａ第３回
●新社長登場／セイケイ（栃木）・宮嶋良和氏
●特集／溶融亜鉛めっき加工
●各社の状況を報告／滋賀県鐵構工業組合・認定部会
全構協が全国事務局長会議
- 「ウェブ配信」を併用して開催
今年度事業計画案などを説明
全国鐵構工業協会（会長＝米森昭夫・ヨネモリ会長）は８日、東京・中央区の鉄鋼会館で２０２２年度全国事務局長会議を開き、今年度事業計画案などを説明、全国の鉄構組合事務局の協力を求めた。当日は新型コロナウイルス感染防止の観点から、昨年と同様に会議のようすをウェブ配信する方式を併用して行われ、会場には13人が出席した。
（写真=ウェブ配信併用で開催、会場には13人が出席）
需要回復で人材不足が課題に
- 主要ファブが入社式を挙行
今年は対面などで『教育研修』
『人材』は経営資源の〝要〞として、企業にとって運営上、定量的な確保が命題となっている。各社とも懸命な対応を強いられているが、一昨年度を〝底〞に需要は徐々に回復基調にあり、しかも今後の大型再開発プロジェクトの計画を見る限り、「今後５年間は量的な不安はない」（Ｈグレード）とされる。これに伴い、改めて技術者・技能者などの人材不足がクローズアップしつつあるのが現状だ。こうした業界環境の変化・流れのもと、１日、全国各地の主要ファブは今年も新入社員を迎えて入社式を挙行した。
（写真=全国各地の主要ファブが入社式を挙行（日本ファブテック））
