今年度から鉄骨需要の回復傾向が顕著にみられるが、「特に主要都市での再開発物件のほか、物流倉庫や工場、データセンターなど大型物件の出件が目立つ。これらが需要をけん引しているのが実態」（関係者）という。
そうした展開の中で大きな関心を集めているのが、高層案件の動向である。都内では日本橋や虎ノ門など、大阪では大阪駅前等で工事が進行中にあるが、今後、都内の六本木や常盤橋トーチタワーのほか、九州・博多、北海道・札幌などの主要都市でも工事が本格化する予定だ。これらの高層案件のピークは『23～24年』とされ、「トーチタワーや新宿西口が着工する今秋から盛り上がりが期待され、大手ファブ各社とも、同時期以降から〝繁忙期〞入りする」（同）とされる。
（写真=東京、大阪のほか、博多や札幌など主要都市でも工事が本格化へ）
全国鐵構工業協会（会長=米森昭夫・ヨネモリ会長）は21日、東京・中央区の鉄鋼会館で理事会を開いた。新型コロナウイルス感染防止のため、ウェブ併用で開催し、会場には米森会長ら執行部のほか、理事のほぼ半数が参加して執り行われた。
理事会では２０２２年度の事業計画（案）と鉄骨技術研究開発助成対象案件の２件を審議、これらを承認した。
（写真=22年度の事業計画（案）と鉄骨技術研究開発助成対象案件の２件を審議）
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コロナ禍が続く中、人手不足や経費節減ニーズも背景に、鉄構業界をはじめとした多くの業界でウェブやリモートによる対応が整備されつつあるが、非破壊検査分野でも取り組みが進んでいる。
特に資格関連や講習会での適用が目立つ。実際の検査については、一品生産の鉄骨だけに、外観にしろ、超音波探傷にしろ「リモート代替は現状ではかなり難しい」の声が大勢を占める。
（写真=人の手と目による検査をベースにリモートを組み合わせて効率化へ）
1・2級鉄骨製作管理技術者試験問題と解説集（２０１９年版）は、改定作業を実施しておりますので、販売を一時中止いたします。
改定版は、6月末頃に発刊予定です。
国土交通省の建築着工統計から推定した21暦年の鉄骨需要量は前年比14・１％増の約４６２万㌧となり、回復基調が鮮明となった。ただ、規模別では１万平方㍍以上の大型物件が前年比39・９％増、９９９９～３０００平方㍍が同７・７％増、３０００平方㍍未満では同３・０％増となっており、物件規模の格差がより顕著になっている。地域的なバラつきを含め需要の二極化を懸念する声もあるものの、「全体的にファブ各社は仕事量を確保している。特に大手ファブでは来年いっぱいの山積みを抱え、極めて順調」（関係者）という。
