全国鐵構工業協会(会長=米森昭夫・ヨネモリ会長)は14日、東京・中央区の鉄鋼会館で「全国理事長会」を開催した。当初、協会独自の感染防止対策の下での〝対面〞による理事長会と懇親会を予定していたが、年明けからの急激な感染再拡大を踏まえ、懇親会を中止、全国理事長会のみの開催とし、会場の内容を伝える『ライブ配信』を併用して執り行った。当日、豪雪による交通機関への影響もあり、欠席者は27人、会場出席者は最終的に30人となった。
（写真=会場には30人が出席）
２０２２年の西日本における鉄骨需要動向は、23年からの本格的需要増を前に、「最後の辛抱の年」になると予測される。コロナの感染状況は無視できないとはいえ、これを乗り越えてきた昨年の建築業界の経験は大きく、需要量や施工現場への悪影響は極力抑え込まれると考えられる。実需量自体は２０１９年に及ばないとみられるものの、大きく近づくとの見方が大勢だ。
（写真=大阪エリアでは大型プロジェクトが進行）
昨年度は約18万３０００㌧まで回復した鋼道路橋。日本橋梁建設協会（会長＝髙田和彦・横河ブリッジ社長）による21年度上期の鋼橋受注実績（会員会社31社）は前年同期比７・２％増の８万７０７５㌧で、道路橋が同４・３％増の８万６２７㌧となった。
通期では年末に成立した21年度補正予算による「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の推進や、防災・減災、国土強靱化など安全・安心の確保による高規格道路のミッシングリンク解消、４車線化などを積極的に進めることから20万㌧を超えるとする声が多い。
（写真=「大栃橋」（写真提供：横河ブリッジ））
需要は〝端境期〞から〝回復傾向〞に転じていることを意味し、22年も昨年並みの水準の需要が見込める。しかし、先行きに依然強い不透明感も漂っている。特に鋼材や副資材の価格高騰や納期の長期化が大きな課題となっており、ファブ各社の経営は厳しい環境に置かれているのが現状だ。一方で「工事の中止や順延のほか、ＲＣ造等への構造変更などの深刻な問題も浮上、波乱含みの年明けになった」とする関係者は多い。
全国鐵構工業協会・関東支部の運営委員会（委員長＝知野浩一・大川スティール部長）は16日、都内中央区の東京鉄構工業協同組合事務局で会合を開き、鋼材の需給環境を中心に情報を交わした。
各県状況報告では、材料のひっ迫傾向が続き、各県ファブともその納期に細心の注意を払いながら受注活動に臨んでいる状況が明らかになった。
（写真=鋼材の需給環境を中心に情報）
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