全国鐵構工業協会の中国支部（支部長＝福田秀章・大照建工社長）は５日、広島市内のホテルセンチュリー21で今年初となる定例会を開催し、工場認定サポート体制の強化や需給の現状について意見を交換した。
工場認定制度に関して今後、工場認定の取得・更新をスムーズに進めるため各県事務局のサポート体制を充実させるべく情報の共有化を促進し、連携強化を図っていくことにした。具体的には事務局員の会合や工場審査のサポート講習などの実施について協議していく方針だ。
（写真=工場認定サポート体制の強化などで意見交換）
注目されているが、今後５年間の出件計画量が総計で約２００万㌧に達するものとみられ、その進展に関係者の大きな期待が集まっている。
現在、着工あるいは計画段階にある大型プロジェクトは都心を含む首都圏のほか、大阪地区などに集中。都心では八重洲、虎ノ門、新宿、品川、浜松町など、大阪では梅田、淀屋橋、中ノ島など各地区での開発計画が目立つ。潜在需要も多く、「今後５年間の大型物件の出件量は全体で約２００万㌧に達するのではないか」（Ｓグレードファブ）とされる。このうち都内の常磐橋、虎ノ門・麻布台、品川車両基地跡地、六本木５丁目などの単一物件で10万㌧前後という超大型物件も始動、一部ですでに着手している状況にある。
（写真=動向が注目される大型プロジェクト（写真は虎ノ門・麻布台地区））
全国鐵構工業協会（会長＝米森昭夫・ヨネモリ会長）は２月18日、東京・中央区の同協会会議室で今年初となる理事会を新型コロナウイルス感染防止のため、前回同様にウェブ併用で開催し、今回も理事のほぼ半数に当たる８名と監事３名がウェブで参加した。
当日は、①２０２１年度鉄骨技術研究開発助成対象案件（東京鉄構工業協同組合が応募した「鉄骨溶接部のＵＴ検査法とＰＡ＝フェーズドアレイ＝検査法の検査結果の比較検証を行い、ＰＡ検査法の活用法について検討」）②２０２１年度事業計画（案）――を審議、いずれも承認した。
（写真=ほぼ半数に当たる理事がウェブで参加）
・[特集1] 鉄のCollaboration
・[特集2] 再開発プロジェクト2021 Part.3
・[gallery] 東京国際クルーズターミナル
・[論文] 東京国際クルーズターミナル
・[Interaction&Collaboration] ミライon
・[鉄のデザイン] 三浦工業本社ショールーム
・[人HUMAN] 佐々木 裕幸さん
厚生労働省は昨年４月に労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令および関連法令の改正を公布し、溶接ヒュームおよび塩基性酸化マンガンの管理方法とばく露の防止規定を示した。施行が４月１日に迫ったことから、全国の鉄骨ファブ各社では、改正内容の把握とともに、具体的な対応を進めている。
法改正は規制対象となる化学物質のばく露防止装置や健康管理の推進を目的とし、４月１日から「特殊健康診断の実施・その他の必要な措置」、さらに２０２２年４月１日からは溶接ヒュームの濃度の測定などが義務化される。
（写真=説明会を開催（静岡県鐵構工業協同組合））
国土交通省の建築着工統計から算定した２０２０暦年鉄骨需要量（推定）は前年比14・２％減の約４０５万㌧となった。辛うじて４００万㌧割れを回避したものの、月ベースでは12 カ月連続で40万㌧を下回り、低迷が続く展開となった。もともと20年は東京五輪の開幕を控えて需要の端境期となることが指摘されていたが、新型コロナの感染拡大が追い打ちをかけ、端境期が予想以上に長引いていることになる。
