2020年9月7日号 NO.1995
●推定鉄骨需要量は約36万㌧／国土交通省７月着工統計
●宮地エンジニアリング社長に就任／永山弘久氏
●新社長／原産業（東京都）・原正宏氏
●「新政みえ」との懇談会を報告／三重県鐵構工業協同組合
●「ＫＯＷＡ」へ社名変更／宏和工業（奈良）
●ノンダイアフラムの２工法を採用／周東庁舎（山口）
●産業開発部新倉庫が始動／丸杉（岐阜）
●ＮＤコア・ユーザールポ／百市建鉄工業（宮崎）
●職業分類の適正化を協議／全構協・九州支部
加工単価の下落を懸念
- 近畿H会
コロナ対策で意見交換
近畿地区のＨグレード鉄骨製作工場有志で組織する近畿Ｈ会（代表世話人＝元古典雄・元古鉄工副会長）は８月26日、大阪市内のホテル阪神で例会を開催した。新型コロナウイルス感染防止対策のため座席の間隔を十分に確保した上での会合となった。
近況報告ではほとんどの企業が契約ベースで受注残が半年~７カ月、多い企業で来年６月まで確保、稼働率は80〜100％としていた。ただ、現在動いている案件はコロナ禍以前の契約物件が大半を占めているという。
（写真=新型コロナウイルス感染防止対策のため座席の間隔を十分に確保した上で開催）
2020年8月31日号 NO.1994
●「新人向け研修会」を開催／ＡＷ検定協会西日本
●Ｈ形鋼は７万４０００円／物調８月資材価格調査
●ドーマンなど計14工場を適合工場に／鉄骨評価センター
●新理事長／京都府鉄構工業協同組合・柳原昭弘氏
●新理事長／岡山県鉄構工業会・守谷悟氏
●現場ルポ／東京・銀座エリアを巡る
●ＳＫコラムが大臣認定を新規取得／佐々木製罐工業
●ボルト等の販売部門を新設／山村群馬支店Ｇ・Ｓ・Ｃ事業部
●クローズアップ／助成金など活用して支援を
コロナ禍のガイドラインを要望
- 県議会会派と意見交換
三重県鐵構工協組
三重県鐵構工業協同組合（理事長＝玉木信介・中央鐵骨社長）は24日、津市の三重県庁で県議会会派「新政みえ」と懇談会を開き、コロナ禍における企業の対応ガイドラインの策定などを要望した。
懇談会は同会派が業界団体から業況、要望事項を聞き取り、政策に反映させるため毎年実施しているもの。今年は新型コロナウイルス感染防止のため、出席者数を限定して行われた。
組合から玉木理事長ら役員が出席し、新政みえの稲垣昭義代表と濱井初男氏、中瀬古初美氏、平畑武氏に①グレードに合致した発注の啓蒙②高等学校における専門学科の設置③新型コロナ感染拡大への対応――を要望した。
（写真=新型コロナ対策などで意見交換）
2020年9月号 VOL.33 NO.388
・[特集] 鉄骨造建築の柱材・柱形式
・[gallery] JFA夢フィールド
・[論文] 桃園市立総合体育館屋根膜構造修繕工事
・[論文] JFA夢フィールド
・[鉄のデザイン] 新連載 第1回 トヨタカローラ新大阪名神茨木店
・[BRAND NEW PRODUCTS] パイロンバリアー
・[人HUMAN] 田尾 玄秀さん
大手GC、設計団体と意見交換
- 鉄骨工事発注の見通しなど
鉄骨建設業協会
鉄骨建設業協会（会長＝田中進・駒井ハルテック社長）は18日、大手ゼネコンおよび設計事務所団体との意見交換をスタートさせた。９月１日までに東京と大阪で計14の事業所・団体を訪問し、コロナ禍の影響を含めた今後の鉄骨工事発注の見通しなどについて意見を交わす。
鉄建協は例年夏、全国鐵構工業協会と共同で大手ゼネコン、設計事務所等を対象に陳情活動を行い、ファブ業界の健全化に向けた理解と協力を求めてきた。ただ今年についてはコロナ禍の中での活動であることを考慮し、２団体共同での実施を断念。鉄建協単独で今後の鉄骨市場の見通し等を確認する﹃意見交換﹄の形で実施することとした。
（写真=コロナ禍の影響を含めた今後の鉄骨工事発注の見通しなどについて意見交換）
2020年8月24日号 NO.1993
●適格性証明書の特別措置で対応公表／ＡＷ検定協会
●新支部長／全国鐵構工業協会中部支部・多和田桂太郎氏
●人と話題／日本ファブテック社長・野上勇氏
●新会長／関西建築構造設計事務所協会・前川忠弘氏
●船橋工場に第一、第二工場を増設／谷村製作所（東京）
●クローズアップ／「ウイズコロナ」の時代へ
●持続化給付金とは／ＭＫマネジメント代表・小坂真義氏
●特集／鉄骨製作・施工の省力化
●２カ月連続17万㌧切る低水準／日本製鉄ときわ会
テストピースの仕様を協議
- フェーズドアレイ検査法確立WG
東構協と共同研究団体が開催
東京鉄構工業協同組合（理事長＝吉岡晋吾・吉岡工業社長）と埼玉県鉄構業協同組合、ＣＩＷ検査業協会、オリンパス、学識経験者らによる「フェーズドアレイ検査法確立ＷＧ（ワーキンググループ）」が６日に東京・アルカディア市ヶ谷で開催された。今後の検証実験の進め方やスケジュールを決めるとともに、実験用テストピースの形状や仕様などについて協議した。また、この研究事業は全国鐵構工業協会の鉄骨技術研究開発助成事業として19年度から行っているため、昨年度の研究結果報告書を全構協へ提出し、全構協を通して鋼構造出版の『月刊 鉄構技術』８月号に掲載されたことを報告した。
（写真=「フェーズドアレイ検査法確立WG」のもよう）
2020年8月17日号 NO.1992
●Ｓ造は16都道府県で増加／６月の都道府県別着工統計
●コアピープル／新井公雄・埼玉県鉄構業協同組合新理事長
●伊藤學賞に澤井廣之氏／日本橋梁建設協会
●コアピープル／和田英世・富山県鉄構工業協同組合新副理事長
●工場増設で環境を改善／ＩＭシステム工業（宮崎）
●シールド付耐震シェルター／細井鉄司（福井）
●インタビュー／ＣＩＷ検査業協会・安藤純二副会長
●19年度後期適合工場／全国鉄骨評価機構
●特集／日本溶接構造専門学校
業界全体に〝焦燥感〟が漂う
- 工場稼働、量で二極化傾向
水面下で採算維持の攻防戦
国土交通省の建築着工統計をベースとした20暦年上期（１～６月）の推定鉄骨需要量は約２０５万㌧（前年同期比11・９％減）となった。年始から６カ月連続で40万㌧割れとなった。
当初から20年の鉄骨需要は東京五輪関連施設のピークアウトで減少が見込まれていたが、国内景気の後退に加えて新型コロナ禍の影響もあり、需要が予想以上に伸び悩んだのが実態とされる。さらに「下期の需要見通しも極めて不透明となっており、通期の需要、市況とも業界全体に焦燥感が漂い始めている」とする関係者も少なくない。
