埼玉県鉄構業協同組合（理事長＝新井公雄・アラコウ会長）は10日、川越市の鉄構会館で新役員体制移行後初の理事会を開き、新型コロナウイルス感染症に対応した新しい生活様式の「安全宣言」を作成した。同ウイルスと共存しつつ社会経済活動を行っていくため、「感染拡大防止の徹底」に向けた業界としての遵守事項をまとめたもので、今後、組合員に内容を周知し、取り組みの定着を図っていく。
（写真=新役員体制移行後初の理事会を開催、埼玉県鉄構業協組の『彩の国「新しい生活様式」安心宣言』（左下））
鉄骨建設業協会（会長＝田中進・駒井ハルテック社長）は５月28日、都内千代田区の協会会議室で第８回定時総会を開き、『鉄骨の円滑な供給と品質確保』などを柱とする新年度事業計画を採択。さらに小野重記前理事（日本ファブテック顧問）の辞任に伴う役員補選で新理事に野上勇氏（日本ファブテック社長）を選任した。今年度総会は、三密状態の回避など新型コロナウイルス感染症対策を施す中で行われ、恒例であった終了後の懇親会開催も見送った。
（写真=第８回定時総会を開催）
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４月17日の島根県鐵構工業会を皮切りに全国各鉄構組合の総会が一斉にスタートし、５月中旬から下旬にかけてそのピークを迎えた。
今年度は、多くの組合が新型コロナウイルスの感染防止の観点から参加者を限定し、書面や委任状で議案承認とした異例の総会となった。さらに表彰式や懇親会など併催行事を中止、規模も大幅に縮小し、マスク着用など感染対策を考慮した中で執り行われている。また、今年度はほとんどの組合が改選期を迎え、新たな決意のもと新体制でスタートを切った組合も多い。
（写真=全国各鉄構組合の総会が一斉にスタート（新潟県鉄骨工業組合（左）、大阪府鉄構建設業協同組合（右））
19年度の推定鉄骨需要量は前年度比10・１％減の４５６万７０００㌧となった。
規模別の内訳では、延床面積１万平方㍍以上が前年度比５・７％減の１２４万５０００㌧、同９９９９~３０００平方㍍が同12・７％減の80万２０００㌧、同３０００平方㍍未満で同11・２％減の２５２万㌧となっている。首都圏や地方の主要都市で大型再開発や郊外の物流倉庫の出件が相次いだ大型物件に対し、中小物件は経済情勢を受けた景気後退、高力ボルトの納期問題などで伸び悩み、対称的な展開をみせた。
国土交通省の建築着工統計による19年度の推定鉄骨需要量は前年比10・１％減の４５６万７０００㌧と４年ぶりに５００万㌧台を割り込んだ。特に今年に入ってからの落ち込みが著しく、関係者が指摘する需要の＂端境期〞を数値上からも裏付けたかたちとなっている。さらに、ここへきて追い打ちをかけるように新型コロナウイルスの影響が随所で出始めており、収束のめどを得ない状況と＂端境期〞の長期化に関係者が強い懸念を示しているのが現状だ。
