2021年3月8日号 NO.2021
●推定鉄骨需要量は約32万㌧／国交省１月着工統計
●ウェブ上で委員会開催／全構協・関東支部運営委
●総会で事業計画など決議／ＡＷＡ認証機構
●「鉄骨技術フォーラム20」／質疑と回答⑦
●コロナ下の組織運営④
●三地区合同会議を開催／岩手県鉄構鉄工協組
●６月に全国６カ所で開催／溶接管理技術者評価試験
●大阪仕事確保率との相関／データでみるコロナ禍
●２月期定例役員会を開催／東北鉄構工業連合会
技術研究開発助成案件を承認
- 全国鐵構工業協会
ウェブ併用で理事会を開催
全国鐵構工業協会（会長＝米森昭夫・ヨネモリ会長）は２月18日、東京・中央区の同協会会議室で今年初となる理事会を新型コロナウイルス感染防止のため、前回同様にウェブ併用で開催し、今回も理事のほぼ半数に当たる８名と監事３名がウェブで参加した。
当日は、①２０２１年度鉄骨技術研究開発助成対象案件（東京鉄構工業協同組合が応募した「鉄骨溶接部のＵＴ検査法とＰＡ＝フェーズドアレイ＝検査法の検査結果の比較検証を行い、ＰＡ検査法の活用法について検討」）②２０２１年度事業計画（案）――を審議、いずれも承認した。
（写真=ほぼ半数に当たる理事がウェブで参加）
2021年3月1日号 NO.2020
●Ｈ形鋼は８万２０００円に続伸／物調２月資材価格調査
●新単価は３月から適用／21年公共工事設計労務単価
●齋藤会長が「大仙市技能功労者表彰」／興栄建設（秋田）
●「鉄骨技術フォーラム20」／質疑と回答⑥
●溶接ロボットなど更新／長国鉄工所（愛知）
●コロナ下の組織運営③
●２カ月連続で全品種据え置き／東京製鉄３月契約
●「技術力派遣制度」の成果発表／産鋼スチール（北海道）
●「溶接ヒューム」で講習会／長野県鐵構組合
2021年3月号 VOL.34 NO.394
・[特集1] 鉄のCollaboration
・[特集2] 再開発プロジェクト2021 Part.3
・[gallery] 東京国際クルーズターミナル
・[論文] 東京国際クルーズターミナル
・[Interaction&Collaboration] ミライon
・[鉄のデザイン] 三浦工業本社ショールーム
・[人HUMAN] 佐々木 裕幸さん
対応を急ぐ鉄骨ファブ業界
- 「溶接ヒュームの規制」
共済事業化の検討の動きも
厚生労働省は昨年４月に労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令および関連法令の改正を公布し、溶接ヒュームおよび塩基性酸化マンガンの管理方法とばく露の防止規定を示した。施行が４月１日に迫ったことから、全国の鉄骨ファブ各社では、改正内容の把握とともに、具体的な対応を進めている。
法改正は規制対象となる化学物質のばく露防止装置や健康管理の推進を目的とし、４月１日から「特殊健康診断の実施・その他の必要な措置」、さらに２０２２年４月１日からは溶接ヒュームの濃度の測定などが義務化される。
（写真=説明会を開催（静岡県鐵構工業協同組合））
2021年2月22日号 NO.2019
●競技用車いす５台寄贈へ／全青会がウェブ理事会を開催
●都知事認定研修会を大阪で開催／ＣＩＷ検査業協会
●福島県沖地震被害・復旧状況／業界関連「被害は軽微」
●コロナ下の組織運営②
●じゃーなるインタビュー／横河システム建築・桒原一也社長
●大阪支社企画／「名前の由来」
●「鉄骨技術フォーラム20」／質疑と回答⑤
●溶接ヒューム規制改正説明会／栃木県鉄構工業会
●「溶接大会」キックオフ会議／山梨県鉄構溶接協会
2021年2月15日号 NO.2018
●Ｓ造は12府県で増加／12月の都道府県別着工統計
●「フィットテスト」は２０２３年から／厚生労働省が通達
●12・４％減の１０６万１０３６㌧／20暦年のめっき生産
●「鉄骨技術フォーラム20」／質疑と回答④
●集中企画・後編／鉄骨の受給バランスを考える
●コロナ下の組織運営①）
●年度後期の工場審査を延期／全国鉄骨評価機構
●地区別鉄骨景況／全国各地の動向調査
●胴縁溶接レス化の新工法開発／松山鋼材
予想以上に長引く〝端境期〟
- 経営面で厳しい情勢が続く
コロナ禍で流動的な展開に
国土交通省の建築着工統計から算定した２０２０暦年鉄骨需要量（推定）は前年比14・２％減の約４０５万㌧となった。辛うじて４００万㌧割れを回避したものの、月ベースでは12 カ月連続で40万㌧を下回り、低迷が続く展開となった。もともと20年は東京五輪の開幕を控えて需要の端境期となることが指摘されていたが、新型コロナの感染拡大が追い打ちをかけ、端境期が予想以上に長引いていることになる。
前年比14.2％減の405万㌧
- 20暦年の推定鉄骨需要量
コロナ禍で厳しい１年に
国土交通省の建築着工統計から試算した20暦年推定鉄骨需要量は前年比14・２％減の約４０５万㌧となった。月ベースでは12カ月連続で40万㌧を割り込み、３月を除いた全ての月で前年同月比減となった。辛うじて４００万㌧台を維持したかたちだが、「コロナ禍の影響を受けて需要の『端境期』が予想以上に長引いていることが数値上でも明らか」とみる関係者は多い。
（写真=宅配サービス市場が拡大したことから『物流倉庫』が堅調に推移）
2021年2月8日号 NO.2017
●推定鉄骨需要量は約35万㌧／国土交通省12月着工統計
●20年度建設投資は63兆３５００億円／建設経済研究所
●「新年研究会」を開催／ＪＳＣＡ関西
●集中企画・前編／鉄骨の受給バランスを考える
●特集／システム建築
●２工場体制でＨグレード取得／ＯＭテック（福岡）
●人材確保に「Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ」活用／渡辺鉄工（三重）
●「鉄骨技術フォーラム20」／質疑と回答③
●合同会議・説明会等を同時開催／山形県鉄構組合