４月19日の島根県鐵構工業会を皮切りに全国各鉄構組合の総会が一斉にスタートした。
２０１８年度の鉄骨需要量は約５０８万㌧（前年度比２・５％減）となり、６年連続で５００万㌧水準の需要が継続、全国の主要ファブの工場稼働率、手持ち量も全体的に順調に推移している状況にある。首都圏や主要都市の再開発など新規物件の着工を控え、引き合い件数など足元の受注環境は明るいものがある。
ファブ各社はこうした安定的な需要の展開を受け、生産設備の更新、技能者の確保・育成などを促進、経営基盤の強化を図る動きがここ数年、顕著となっている。
（写真=全国各鉄構組合の総会が一斉にスタート①新潟県鉄骨工業組合（左上）②長野県鐵構事業協同組合（右上）、③千葉県鐵骨工業会（左下）④滋賀県鐵構工業組合（右下））
国土交通省の建築着工統計から換算した18年度の鉄骨推定需要量は、約５０８万㌧（前年度比２・５％減）となった。本紙では直近５年間の用途別需要をとりまとめた。
全体的には製造業用、宿泊業・飲食サービス業用が上伸を示しているのに対し、卸売業・小売業用、医療・福祉用などが減少傾向にある。
好調な世界経済を受けて自動車や建産機、半導体など輸出関連企業の業績が回復、また、インバウンド（訪日外国人）による宿泊施設の需要拡大が顕著となっている一方、国内消費の伸び悩みから卸売業・小売業用などが振るわず、需要縮小を示しているといえる。また、医療・福祉用も年々減少傾向にあり、社会的に高齢化時代を迎えるなかで不安要因が残る点でもある。
（写真=首都圏や地方都市で計画中の大型再開発も将来的に集客機能の高まりで、先行きに大きな落ち込みは想定されていない（写真は本文とは関係ありません））
国土交通省の建築着工統計をベースとした18年度の鉄骨推定需要量は、約５０８万㌧（前年度比２・５％減）となった。15年度に５００万㌧台をわずかに割り込んだものの、６年連続で５００万㌧前後の需要を維持したことになる。
18年度の鉄骨需要の内訳は、規模別で１万平方㍍規模以上の出件が目立つ一方で、中小規模は鈍い動きを示し、いわゆる『物件の大型化』がより、顕著になった年度といえる。用途別では工場関連が順調に推移したが、需要を下支えしてきた倉庫や事務所、さらに住宅関連が鈍化、従来の傾向にやや変化がみられた。
全国鐵構工業協会・関東支部（支部長＝大竹良明・群馬県鐵構業協同組合理事長）は４月24日、東京都中央区の鉄鋼会館で２０１９年度第１回支部会を開催。今期の役員体制を審議し、新副支部長に清水一彦・山梨県鉄構溶接協会会長を選出した。
今年度は支部の改選期ではないが、渡邊孝夫副支部長（新潟県鉄骨工業組合理事長）が５月の県組合総会をもって理事長を退く意思を表明。それに伴い空席となる副支部長の後任人事を審議し、満場一致で清水氏を選出した。任期は今期末までの１年となる。
（写真=19年度第１回支部会を開催。円内は左から大竹支部長、清水新副支部長）
『己が道に一心であれ。～鐵心』をスローガンに掲げた全国鐵構工業協会 青年部会（略称・全青会、会長＝中原稔・宏和工業社長、構成員数９５７人）の第28回全国大会が20日、愛知県名古屋市の東急ホテルで開催され、各都道府県の青年部会代表のほか、全構協の米森昭夫会長、齊藤眞専務理事、地元・中部支部各県理事長、事務局長と今回初めて各支部の支部長も出席。全青会歴代会長や地元・中部ブロック歴代会長ら来賓含め約３３０人の業界関係者が全国から参集、来たる「令和」の時代に向けた活動の一歩を踏み出した。
（写真=約330人の業界関係者が全国から参集。。円内は中原会長）
